Tweet English 令和6年3月29日 金融庁 「インパクトコンソーシアム」特設サイトの開設について 社会・環境的効果(「インパクト」)の創出を、経済・社会の成長・持続可能性の向上に結び付ける好循環を実現していく観点から、昨年11月、産官学金等による幅広い連携を促す対話・発信の場として、インパクトコンソーシアムが設立発起されました。 この度、コンソーシアムにおける議論の様子や5月14日に開 […]
Tweet 令和6年3月29日 金融庁 「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件(案)」につきまして、令和6年1月31 […]
Tweet 令和6年3月29日 金融庁 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令和6年度) 1.有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む)について (1)令和5年度 有価証券報告書レビューの審査 […]
Tweet 令和6年3月29日 金融庁 「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂(案)及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂(案)及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ […]
Tweet 令和6年3月29日 金融庁 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」及び「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」の施行を踏まえ、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」について、令 […]
Tweet 令和6年3月29日 金融庁 「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等に関するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等につき […]
Tweet English 令和3年6月30日 令和6年3月29日更新 金融庁 高速取引行為の動向について 平成29年5月に金融商品取引法が改正(平成30年4月施行)され、株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されました。これを受け、金融庁においては、高速取引行為者の登録を進めるとともに、高速取引行為の実態把握を進めているところです。 令和3年6月30日に、高速取引行為の動向を公表し、そ […]
Tweet English 令和6年3月29日 金融庁 「インパクト投資(インパクトファイナンス)に関する基本的指針」の公表について インパクト投資等に関する検討会(座長:柳川 範之 東京大学大学院経済学研究科教授)においては、令和4年10月より、計8回にわたり、社会・環境的効果と投資収益の実現を図る「インパクト投資」の基本的意義や考え方、拡大に向けた方策等について、幅広く議論を行いました。 これ […]
Tweet English 令和6年能登半島地震関連情報(4月5日 17時00分時点) 今後、随時情報を更新いたします。知りたい情報をクリックしてください。金融庁公式X(旧Twitter)でも、更新情報を配信しております。 「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設 被災地の金融機関の状況 金融機関による休日の対応 住宅ローン関係 金融機関等への要請 生命保険及び損害保険関係 金融会社関係 […]
Tweet 令和6年4月1日 金融庁 「所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件」等について 電子記録移転有価証券表示権利等(セキュリティトークン)に該当する社債について、公共法人等及び公益信託等に係る非課税及び金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の対象となるために必要となる特定管理方法に係る要件を定めるため、「所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の […]