平成30年10月26日 金 融 庁 アパート等のサブリースに関連する注意喚起について サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際、不動産業者や金融機関による不正行為が確認されています。 これを踏まえ、今般、消費者庁・国土交通省と密接な連携の下、両省庁が平成30年3月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討されている方」に向けた注意喚起文について、サブリース契約を伴う投資用不動 […]
平成30年10月26日 金融庁 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(第1回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、本会議はペーパーレスで行いますので、下記の「4.傍聴に当たっての留意事項」の確認をお願いします。 議事録は会議後金融庁ウェブサイトにて公表されます。 記 1.日時:平成30年11月2日(金 […]
融資に関する検査・監督実務についての研究会(第4回)資料 日時:平成30年10月29日(月)16時00分~18時00分 場所:中央合同庁舎第7号館 12階共用第二特別会議室 議事(予定): 1.開会 2.資料説明 3.討議 4.閉会 資料等 説明資料1-1:全国信用組合中央協会説明資料 説明資料1-2:全国信用組合中央協会(第一勧業信用組合)説明資料 説明資料2:日本公認会計士協会説明資料 […]
1 「インターネット公売」とは 2 インターネット公売(平成30年11月)の実施内容 インターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利用して行うものです。 (1) 公売予定財産 自動車、絵画、土地、土地付建物など (2) 日程 ※ 詳細につきましては、公売情報ホームページ又はヤフー株式会社の「官公庁オ […]
平成30年10月24日 金融庁 仮想通貨交換業者の登録審査について 仮想通貨交換業者の登録に当たっては、改正資金決済法等が施行された平成29年4月以降、事務ガイドライン[1]等で示している監督上の着眼点等に基づき、書面による形式審査だけでなく、現場訪問によるシステムの安全対応状況の確認などを通じて、実質面を重視した審査を行ってきた。 こうした中、本年1月、みなし仮想通貨交換 […]
平成30年10月24日 金融庁 認定資金決済事業者協会の認定について 金融庁では、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第87条に基づき、下記の団体を認定資金決済事業者協会として認定しました。 記 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 (参考)日本仮想通貨交換業協会の概要 団体名 : 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 所在地等: 東京都千代田区一番町18 […]
平成30年10月24日 金融庁 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」(第4回)の開催について 標記について、下記のとおり開催いたします。 なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけます(※恐れ入りますが事前登録は受け付けておりません。)が、本会議では傍聴者への紙の資料配布は行いませんので、下記の「4.傍聴に当たっての留意事項」の確認をお願いします。また、議事録は、会議後、金 […]
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 (平成30事務年度第2回)議事次第 日時:平成30年10月25日(木)9時30分~12時00分 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室 1.開会 2.事務局説明 3.ヒアリング 4.討議 5.閉会 以上 配付資料 資 料 1 事務局説明資料 資 料 2 資金決済業協会説明資料 資 料 3 日本クレジット協会説明資料 資 料 4 新経済連盟説 […]
平成30年10月19日(金)、国税庁ホームページで「スマホ×確定申告 スマート申告始まります!」が公表されました。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/smart_shinkoku/index.htm 次の内容が案内されています。(主な見出し) [平成31年(2019年)1月から、「確定申告書等作成コーナー」が変わります] スマートフォン専用 […]
平成30年10月19日(金)・22日(月)、国税庁ホームページで「公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について」等が公表されました。 公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について(10月22日公表)https://www.nta.go.jp/information/other/data/ […]