2020年8月

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  • 2020.08.27

国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成18年告示第32号)の一部を改正する件(国税庁告示第25号)(令和元年12月27日)」を公表しました。

国税庁告示第25号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成十八年国税庁告示第三十二号)の一部を次のように改正し、令和二年一月一日から適用する。  令和元年十二月二十七日 国税庁長官 星野 次彦 次の表により、改正後欄の傍線を付した部分を追加する。 詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https:/ […]

  • 2020.08.27

国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第十条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件(国税庁告示第3号)(令和2年3月31日)」を公表しました。

国税庁告示第3号 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令(平成十五年財務省令第七十一号)第十条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を次のように定め、令和三年七月一日以後に行う処分通知等について適用する。  令和二年三月三十一日 国税庁長官 星野 次彦 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第十条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置は、同令 […]

  • 2020.08.27

国税庁「「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)(令和2年4月7日)」を公表しました。

別紙(PDFファイル/485KB) 徴徴6-3 徴管3-16 令和2年4月1日 各国税局長 殿 沖縄国税事務所長 殿 国税庁長官 (官印省略) 昭和45年6月24日付徴管2-43ほか9課共同「国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)以後はこれによられたい。 (趣旨) 民法の一部を改正する法律(平成2 […]

  • 2020.08.27

金融庁「株式会社FXプライムbyGMOに対する行政処分の公表について」を公表しました。

令和2年8月19日 金融庁 株式会社FXプライムbyGMOに対する行政処分について 株式会社FXプライムbyGMO(本店:東京都渋谷区、法人番号:3011001049147)に対する検査の結果、法令違反が認められたとして証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを受けて、本日、関東財務局長が、同社に対して行政処分を行いました(詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください。)。 […]

  • 2020.08.27

金融庁「「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」について」を公表しました。

令和2年8月24日 金融庁 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について 金融庁では、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 1.改正の概要 令和元年5月22日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)」を踏まえ、貸金業法施行規則において所要の措置 […]

  • 2020.08.16

金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について」を公表しました。

令和2年8月5日 金融庁 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)においては、令和元年10月より、計7回にわたり、顧客本位の業務運営と超高齢社会における金融業務のあり方について検討・審議を行って来ました。 これらの審議を踏まえ、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務 […]

  • 2020.08.16

金融庁「金融庁職員の新型コロナウイルス感染の公表について」を公表しました。

令和2年8月6日 金融庁 金融庁職員の新型コロナウイルス感染について 【概要】  8月5日(水)夜、金融庁職員(男性・20代)が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明しました。   【当該職員の従事状況】  過去2週間において、当該職員と外部の関係者との業務上の接触はありません。   【金融庁における対応】  当該職員が業務に従事していた区画を中心に消毒・清掃を行うとともに、当該職員と比 […]