2019年12月

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税法ニュース
  • 2019.12.25

国税庁「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第24号）（PDF/111 KB）（令和元年12月13日）」を公表しました。

詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0019012-017_01.pdf

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税法ニュース
  • 2019.12.25

国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（平成30年告示第８号）の一部を改正する件（国税庁告示第23号）（令和元年12月13日）」を公表しました。

国税庁告示第23号 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（平成三十年国税庁告示第八号）の一部を次のように改正し、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六 […]

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税法ニュース
  • 2019.12.25

国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第22号）（令和元年12月13日）」を公表しました。

国税庁告示第22号 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成三十年国税庁告示第七号）の一部を次のように改正し、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の […]

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税法ニュース
  • 2019.12.25

国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第21号）（令和元年12月13日）」を公表しました。

国税庁告示第21号 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十一年国税庁告示第十号）の一部を次のように改正し、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十 […]

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  • 2019.12.25

国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第20号）（令和元年12月13日）」を公表しました。

国税庁告示第20号 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号）の一部を次のように改正し、情報通信技術の活用による行政手続等に係る […]

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  • 2019.12.25

国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年告示第５号）の一部を改正する件（国税庁告示第19号）（令和元年12月13日）」を公表しました。

国税庁告示第19号 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十年国税庁告示第五号）の一部を次のように改正し、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律 […]

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  • 2019.12.25

国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）（令和元年12月13日）」を公表しました。

国税庁告示第18号 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十一年国税庁告示第七号）の一部を次のように改正し、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法 […]

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税法ニュース
  • 2019.12.25

国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第17号）（令和元年12月13日）」を公表しました。

国税庁告示第17号 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成十八年国税庁告示第三十二号）の一部を次のように改正し、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十 […]

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  • 2019.12.25

国税庁「令和元年度第3回インターネット公売の実施について（令和元年9月26日）」を公表しました。

1 「インターネット公売」とは 2　インターネット公売の実施内容  インターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利用して行うものです。 (1) 公売予定財産 リゾート会員権、バック、楽器、時計、土地、土地付建物など (2) 日程 ※　詳細につきましては、公売情報ホームページ又はヤフー株式会社の「官公庁 […]

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