2019年2月

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  • 2019.02.14

国税庁「きき酒交流会「SAKE in 広島」の開催について(平成31年4月21日(日)開催)(平成31年2月8日)」を公表しました。

周知用チラシ(PDF/262KB) 参加申込書(酒類業者及び料飲業者、一般消費者用)(PDF/83KB) 参加申込書(在留外国人用)(PDF/78KB) 日 時:平成31年4月21日(日)     15:00~17:00(2時間) 場 所:ホテルメルパルク広島(予定)     広島市中区基町6-36 300名《事前登録制・参加無料》     酒類業者及び料飲業者(200名)、一般消費者(50名)、 […]

  • 2019.02.14

国税庁「「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました(平成31年2月12日)」を公表しました。

平成30年度の酒類等安全確認調査の実施内容 分析結果(平成30年12月31日分析実施分まで) ・食品中の放射性物質の新たな基準値について ・食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関するQ&Aについて(平成24年7月5日厚生労働省食品安全部基準審査課長、監視安全課長通知) ・食品中の放射性物質の試験法について(平成24年3月15日厚生労働省食品安全部長通知) ・食品中の放射性物質に関する広 […]

  • 2019.02.14

国税庁「酒類の輸出統計(平成30年 12月分)を掲載しました(平成31年2月14日)」を公表しました。

平成30年12月 品目別(Excelファイル/43KB) 累計輸出数量(金額)上位国(Excelファイル/27KB) 平成30年11月 品目別(Excelファイル/43KB) 累計輸出数量(金額)上位国(Excelファイル/27KB) 平成30年10月 品目別(Excelファイル/43KB) 累計輸出数量(金額)上位国(Excelファイル/27KB) 平成30年9月 品目別(Excelファイル/4 […]

  • 2019.02.14

金融庁「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成30年10月1日~同年12月31日)」を公表しました。

平成31年2月8日 金融庁 「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成30年10月1日~同年12月31日)  【今期(平成30年10月1日~同年12月31日)の分野別受付件数等】 ○ 今期の金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は9,431件となっており、前期(平成30年7月1日~同年9月30日)の9,364件に比べて、ほぼ同水準(+67件)で推移しています。 […]

  • 2019.02.14

金融庁「第56回金融トラブル連絡調整協議会 議事次第」を公表しました。

第56回金融トラブル連絡調整協議会 議事次第 日時:平成31年2月8日(金)10時00分~12時00分 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室 1.開会 2.委員紹介 3.各指定紛争解決機関の業務実施状況(平成30年度上半期) 4.金融機関・業界の業務改善に資する取組み(フィードバックが改善に確実に活かされるための仕組みの構築)と消費者への還元 5.「金融サービス利用者相談室」におけ […]

  • 2019.02.14

金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第19回)の開催について」を公表しました。

平成31年2月12日 金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第19回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 また、会議資料や議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。 記 1.日時:平成31年2月19日(火)9時30分~12時00分 2.会場:中央合同庁舎第7号館 13階 共用第1特別会議室 3.議題(予定):高齢社会における金融サービスのあり方、ダークプー […]

  • 2019.02.14

財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」を公表

平成31年2月7日(木)、財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表されました。https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/198diet/index.htm 「第198回国会における財務省関連法律」として、「所得税法等の一部を改正する等の法律案」に関連して、次の資料が公表されています。 法律案https://www.mof.go.jp/abou […]

  • 2019.02.14

国税庁「個人課税課情報第2号「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率について」」等を公表

平成31年2月7日(木)、国税庁ホームページで「個人課税課情報第2号「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率について」」等が公表されました。 個人課税課情報第2号「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率について」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shink […]

  • 2019.02.14

財務省「関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」等を公表

平成31年2月8日(金)、財務省ホームページで「関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」等が公表されました。 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/198diet/index.htm 「第198回国会における財務省関連法律」として、「関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」に関連して、次の […]

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