- 2019.02.07
国税庁「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/157KB)(平成31年2月7日)」を公表しました。
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/takokuseki/pdf/03.pdf
2019年2月
- 2019.02.07
国税庁「個人課税課情報第2号「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率について」(PDF/103KB)(平成31年2月7日)」を公表しました。
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/h31/001/pdf/003.pdf
- 2019.02.07
金融庁「第56回金融トラブル連絡調整協議会の開催について」を公表しました。
平成31年1月31日 金融庁 第56回金融トラブル連絡調整協議会の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 記 １日時 平成31年２月８日（金） 10時00分 ～ 12時00分 ２会場 中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室 ３議題案 各指定紛争解決機関の業務実施状況（平成30年度上半期） 等 ※傍聴を希望される方は、別紙（PDF：30KB）に所要事項を御記入（電子メールの場合 […]
- 2019.02.07
金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。
平成31年1月31日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について １ パブリックコメントの結果 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案につきまして、平成30年11月2日（金）から同年12月3日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、23の個人及び団体より延べ130件のコメントをいただきました。本件について御 […]
- 2019.02.07
金融庁「流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正とパブリックコメントの結果等について」を公表しました。
平成31年１月31日 金融庁 流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、「流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案） 」につきまして、平成30年12月28日（金）から平成31年１月28日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果 […]
- 2019.02.07
金融庁「金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第７回）席上配付資料について」を公表しました。
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 （平成30事務年度第７回）議事次第 日時：平成31年１月31日（木）15時30分～18時00分 場所：中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室 １．開会 ２．事務局説明 ３．討議 ４．閉会 以上 配付資料 資 料 １ 事務局説明資料 資 料 ２ 討議いただきたい事項 資 料 ３－１ 「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の概要 資 料 ３－ […]
- 2019.02.07
金融庁「生命保険業の免許について」を公表しました。
平成31年２月１日 金融庁 生命保険業の免許について 本日、ニッセイ生保設立準備株式会社に対し、保険業法第３条第１項の規定に基づき生命保険業の免許を付与しました。 （参考）保険会社の概要 １．商 号 ： ニッセイ生保設立準備株式会社 ※免許取得後、「はなさく生命保険株式会社」へ商号変更 ２．本店所在地 ： 東京都港区六本木三丁目２番１号 六本木グランドタワー33階 […]
- 2019.02.07
金融庁「損害保険業の免許について」を公表しました。
平成31年２月１日 金融庁 外国損害保険業の免許について 本日、スコール・エスイーに対し、保険業法第185条第１項の規定に基づき外国損害保険業の免許を付与しました。 （参考） １．外国損害保険会社等の概要 （１）商 号 ： スコール・エスイー （２）本店所在地 ： フランス共和国 パリ市クレベール大通り５番地 （３）設立年月日 ： 1990年１月23日 （４）純 資 産 ： 3,4 […]
- 2019.02.07
金融庁「CLSA証券株式会社に対する行政処分について」を公表しました。
平成31年2月1日 金融庁 CLSA証券株式会社に対する行政処分について CLSA証券株式会社（以下「当社」という。）に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、法令違反の事実が認められたとして、平成31年1月25日、行政処分を求める勧告が行われました。 当該勧告を受けたことから、本日（2月1日）、当社に対し、金融商品取引法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行いました。 １．勧告の事実 […]
- 2019.02.07
金融庁「全銀協等を装った改元を理由とする詐欺に対する注意喚起について 」を公表しました。
平成31年2月7日 金融庁 全国銀行協会等を装い、改元を理由として暗証番号等を記載させる詐欺にご注意！ 昨今、全国銀行協会を装い、「元号の改元による銀行法改正について」と題する資料を同封した封書を郵送し、取引金融機関、口座番号、暗証番号等を記載させる詐欺の手口が確認されています。 【確認された詐欺の具体的な手口】 全国銀行協会を装った封書を送りつけ、「元号の改正による銀行法の改正に伴い、全 […]