2018年12月

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税法ニュース
  • 2018.12.30

金融庁「流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）について」を公表しました。

平成30年12月28日 金融庁 流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について 金融庁では、今般、流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 　具体的な内容については、以下を御参照ください。 ○　本件で公表する監督指針案   具体的な内容 １　主要行等向けの総合的な監督指針（案 […]

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税法ニュース
  • 2018.12.30

金融庁「「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等について」を公表しました。

平成30年12月28日 金融庁 「自己資本比率規制（第１の柱・第３の柱）に関する告示の一部改正（案）」等の公表について 金融庁では、今般、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．主な改正内容 本件については、バーゼル銀行監督委員会より公表 […]

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税法ニュース
  • 2018.12.30

金融庁「スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストについて」を公表しました。

English 平成30年12月28日 スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（平成30年12月14日時点）   「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長　神作 裕之　東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、平成26年２月27日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促す […]

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税法ニュース
  • 2018.12.30

金融庁「レバレッジ比率に係る府省令・告示案等について」を公表しました。

平成30年12月28日 金融庁 レバレッジ比率規制に係る府省令・告示案等の公表について 　金融庁では、今般、「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令等の一部を改正する命令案」等の府省令及び「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」等の […]

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税法ニュース
  • 2018.12.30

金融庁「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表しました。

平成30年12月28日 金融庁 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための 取組の支援について」の公表について 「未来投資戦略2018」では、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」（平成29年12月28日）を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との一体的な開示を行おうとする企業の試行的取組を支援しつつ、一体的開示 […]

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税法ニュース
  • 2018.12.30

金融庁「TLAC規制等に係る銀行法施行規則・告示等の一部改正（案）等について」を公表しました。

平成30年12月28日 金融庁 TLAC規制等に係る銀行法施行規則・告示等の一部改正（案）等の公表について 　金融庁では、今般、銀行法施行規則及び「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正（案）等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 　本件については、以下の国際合意等を踏まえ、TLAC規 […]

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  • 2018.12.30

中小企業庁「平成３１年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要」等を公表

平成３０年１２月２１日（金）・２６日（水）、中小企業庁ホームページで「平成３１年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表します」等が公表されました。 平成３１年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表しますhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181226zeiritu.htm 公表された「平成３１年度中小企業・小規模 […]

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