金融庁「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表しました。

金融庁「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表しました。

平成30年12月28日
金融庁

「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための
取組の支援について」の公表について

「未来投資戦略2018」では、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」(平成29年12月28日)を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類(事業報告等)との一体的な開示を行おうとする企業の試行的取組を支援しつつ、一体的開示例・関連する課題等について検討することとしています。
 
 12月28日、検討内容を取りまとめた「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」が公表されました。
   内容については、以下のリンク先をご覧ください。
   https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

企画市場局企業開示課(内線:3665、3846)

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181228.html

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