金融庁「流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について」を公表しました。

金融庁「流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について」を公表しました。

平成30年12月28日
金融庁

流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について

金融庁では、今般、流動性比率規制に関する「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

 具体的な内容については、以下を御参照ください。

○ 本件で公表する監督指針案

 
具体的な内容

1 主要行等向けの総合的な監督指針(案)
  [別紙1] 新旧対照表

[別紙1(PDF: 30KB)]

2 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(案)

  [別紙2] 新旧対照表

[別紙2(PDF: 31KB)]
3 系統金融機関向けの総合的な監督指針(案)
  [別紙3] 新旧対照表  
[別紙3(PDF: 34KB)]
(注)上記の監督指針の改正は、平成31年1月31日から適用します。 
 これらの案について御意見がありましたら、平成31年1月28日(月)12時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。
 氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、御意見の内容に個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 電話番号等の御意見に付記された個人情報は、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認するために利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
 

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク)

御意見の送付先

金融庁監督局総務課健全性基準室(内線3899、3599)
郵便:〒100‐8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎7号館
ファックス:03-3506‐6116
URL : https://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
金融庁監督局総務課健全性基準室(内線3899、3599)

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20181228/20181228.html

税法ニュースカテゴリの最新記事

;