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令和６年４月１日
金融庁
「所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件」等について
電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティトークン）に該当する社債について、公共法人等及び公益信託等に係る非課税及び金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の対象となるために必要となる特定管理方法に係る要件を定めるため、「所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件」等を制定しましたので、（別紙１）・（別紙２）のとおり公表いたします。
本告示は、本日付で適用されます。
なお、本件は、所得税法等の施行に関し必要な事項を定める命令等（行政手続法第39条第４項第２号）に該当するため、行政手続法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
（別紙１）
所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件
（別紙２）
租税特別措置法施行令第三条の三第四項の規定に基づき要件を定める件
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局市場課（内線3523、3609）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240401-2/20240401.html
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