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令和６年３月29日
金融庁
「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果等について
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改訂（案）及び「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（案）につきまして、令和５年12月15日（金曜）から令和６年１月15日（月曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、１の団体より１件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は（別紙１）をご覧ください。
具体的な改正内容は（別紙２）・（別紙３）・（別紙４）を御参照ください。
２．適用日
留意事項及びガイドラインはいずれも、令和６年４月１日（月曜）から適用されます。
お問い合わせ先
金融庁 Tel : 03-3506-6000（代表） （別紙１・３・４）企画市場局 企業開示課 開示業務室（内線3811、3672） （別紙２）企画市場局 総務課 調査室（内線3514、3524）
（別紙１）
コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方
（別紙２）
犯罪収益移転防止法に関する留意事項について
（別紙３）
公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
（別紙４）
新旧対照表（コメント募集時からの修正）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-7/20240329.html