金融庁「「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの結果等の公表」を公表しました。

Tweet

令和６年３月29日 金融庁
「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの結果等について
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」及び「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」の施行を踏まえ、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」について、令和５年11月27日（月曜）から12月27日（水曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、本件に関して、３件のコメントをいただきました。御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。
お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、資料１を御覧ください。
具体的な改正の内容については、資料２を御参照ください
２．公布・施行日
本件の政令は、令和６年３月26日（火曜）に閣議決定、本日公布されており、令和６年４月１日（月曜）から施行されます。（ただし、第22条の改正規定は、本日から施行されます。）

お問い合わせ先
金融庁　Tel：03-3506-6000（代表） 企画市場局総務課 信用制度参事官室（内線5353）

【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】

（資料１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

【政令】

（資料２）郵政民営化法施行令の一部を改正する政令

https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240329-2/20240329.html