2018年11月

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  • 2018.11.06

金融庁「金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第3回)の開催について」を公表しました。

平成30年11月2日 金融庁 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 (平成30事務年度第3回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。                                                             記 1.日時:平成30年11月9日(金)9時30分~12時00分 2.会場:中央合同庁舎第7号館 13階 共用第1特別会議室 […]

  • 2018.11.06

金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について」を公表しました。

平成30年11月2日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 1.主な改正内容 本年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に […]

  • 2018.11.06

金融庁「(株)シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の審判期日開催について」を公表しました。

平成30年11月5日 金融庁 (株)シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の審判期日開催について 金融庁は、証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を受け、平成29年12月11日、標記審判事件(平成29年度(判)第16号)の審判手続を開始しているところ、当該審判事件の審判期日を下記のとおり開催するのでお知らせします。 記 1 審判期日 ( […]

  • 2018.11.06

金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第16回)席上配付資料について」を公表しました。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第16回)議事次第 日時:平成30年11月5日(月)15時00分~17時30分 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室 議題:高齢社会における金融サービスのあり方  1.開会  2.ヒアリング  3.質疑応答、意見交換  4.閉会 以上 配付資料 資料1 みずほ銀行提出資料資料2 三井住友信託銀行提出資料資料3 第一生命保険提出資料資料4 大和 […]

  • 2018.11.06

国税庁「「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

平成30年11月2日(金)、国税庁ホームページで「「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。 「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)https://www.nta.go.jp/law […]

  • 2018.11.06

国税庁「平成29事務年度の「相互協議の状況」について」を公表

平成30年11月2日(金)、国税庁ホームページで「平成29事務年度の「相互協議の状況」について」が公表されました。https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sogo_kyogi/index.htm 次の内容が公表されました。 相互協議事案の発生件数 相互協議事案の処理件数 処理件数 処理事案1件当たりに要した平均的な期間 相 […]

  • 2018.11.06

内閣府(税制調査会)「第3回 納税環境整備に関する専門家会合の資料」を公表

平成30年11月5日(月)、内閣府ホームページで「第3回 納税環境整備に関する専門家会合の資料」が公表されました。http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/index.html 平成30年11月5日(月)に開催された第3回(税制調査会)納税環境整備に関する専門家会合の議題は「外部団体等からのヒアリング」「これまでの議論の整理について」でした。 また、 […]

  • 2018.11.06

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案」を公表

平成30年11月2日(金)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について公表しました。」が公表されました。https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181102_2.html 本年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「 […]

  • 2018.11.02

国税庁「「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)(平成30年10月30日)」を公表しました。

詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTLIST&Mode=2#

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