国税庁「「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

国税庁「「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

平成30年11月2日(金)、国税庁ホームページで「「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/pdf/01.pdf
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成30年法律第7号)及び「消費税法施行令等の一部を改正する政令」(平成30年政令第135号)により、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)附則及び「消費税法施行令の一部を改正する政令」(平成26年政令第317号)附則が改正されたことから、所要の改正を行うもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについての一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300021&Mode=2
平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【基本的な考え方編】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf
公表された「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【基本的な考え方編】」は46ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。

31年施行日前後の取引に係る税率の適用関係等(問1~問8)
旅客運賃等の税率等に関する経過措置(問9~問10)
電気料金等の税率等に関する経過措置(問11~問13)
工事の請負等の税率等に関する経過措置(問14~問27)
資産の貸付けの税率等に関する経過措置(問28~問31)
指定役務の提供の税率等に関する経過措置(問32~問33)
予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置(問34~問35)
通信販売等の税率等に関する経過措置(問36~問40)
その他の経過措置(問41~問48)

平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf
公表された「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】」は35ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。

31年施行日前後の取引に係る税率の適用関係等
旅客運賃等の税率等に関する経過措置
電気料金等の税率等に関する経過措置
工事の請負等の税率等に関する経過措置
資産の貸付けの税率等に関する経過措置
通信販売等の税率等に関する経過措置

以上

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