金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について」を公表しました。

金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について」を公表しました。

平成30年11月2日
金融庁

「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について

金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.主な改正内容

本年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けて、適切な制度整備を行うべきとの提言がなされました。
 当該提言を踏まえ、今般有価証券報告書等の記載事項について、以下の改正を行います。
○ 財務情報及び記述情報の充実

経営方針・経営戦略等について、市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載を求めることとします。
事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の説明を求めることとします。
会計上の見積りや見積りに用いた仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響等に関する経営者の認識の記載を求めることとします。
○ 建設的な対話の促進に向けた情報の提供

役員の報酬について、報酬プログラムの説明(業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等)、プログラムに基づく報酬実績等の記載を求めることとします。
政策保有株式について、保有の合理性の検証方法等について開示を求めるとともに、個別開示の対象となる銘柄数を現状の30銘柄から60銘柄に拡大します。
○ 情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組

監査役会等の 活動状況、監査法人による継続監査期間、ネットワークファームに対する監査報酬等の開示を求めることとします。 
  その他、所要の改正を行います。
 具体的な改正内容については、別紙1を御参照ください。

2.施行・適用について(予定)

改正後の規定は公布の日から施行する予定です。
 なお、改正後の規定は、以下の適用予定です。具体的な適用時期については、別紙2を御参照ください。
①平成31年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用(上記「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」欄に記載の項目等)
②平成32年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用(上記①以外)
※ ②については平成31年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等からの適用可。

これらの案について御意見がありましたら、平成30年12月3日(月)12時00分(必着)までに、住所(法人・団体等の場合は主たる事業所の所在地)、氏名(法人・団体等の場合は法人・団体等の場合は法人・団体名及び意見提出者の氏名)、連絡先電話番号及び電子メールアドレスを記載の上、郵便又はファックスにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。
 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人・団体等の場合にあっては法人・団体名を含む)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
 

 インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク)

御意見の送付先

金融庁企画市場局企業開示課

郵便 : 〒100-8967 

東京都千代田区霞が関3-2-1

中央合同庁舎第7号館

ファックス : 03-3506-6266

URL : https://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

企画市場局企業開示課
(内線3665、3846)

(別紙1)企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)新旧対照表(PDF:811KB)
(別紙2)附則(案)(PDF:149KB)
(別紙3)参考資料(コーポレート・ガバナンスの状況等の改正案の概要)(PDF:56KB)

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181102_2.html

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