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令和７年11月14日
金融庁
「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」の公布及びパブリックコメントの結果について
金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」につきまして、令和７年9月16日（火曜）から令和７年10月16日（木曜）にかけて公表し、広く意見を募集したところ、計３件の御意見をいただきました。
お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。
御意見をお寄せいただいた方の御協力に厚く御礼申し上げます。
１．改正の概要
金融商品取引法施行令について、金融商品債務引受業の対象取引の範囲を拡大する観点から、証券投資信託の信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場における指標の変動率に一致させるよう運用する旨を投資信託約款に定めたものに限る規定を削除するための改正を行うものです。
具体的な改正の内容については、（別紙２）を御参照ください。
２．公布・施行日等
本件に係る政令は、令和７年11月11日（火曜）に閣議決定、本日付で公布・施行されております。
（別紙１）
コメントの内容及びコメントに対する金融庁の考え方
（別紙２）
金融商品取引法施行令の一部を改正する政令
問合せ先
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電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）
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（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。
所管
企画市場局市場課（庁内用2411、3545）
https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20251114/20251114.html