2024年1月

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  • 2024.01.22

金融庁「令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置」を公表しました。

Tweet 令和6年1月12日 金融庁 令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について 今般の令和6年能登半島地震の影響による有価証券報告書等の提出期限について、令和6年1月5日に金融庁ウェブサイト等で公表いたしましたが、追加の措置として以下のとおりお知らせします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。    今般の地震を受けて「特定 […]

  • 2024.01.22

金融庁「株式会社ActiveBoxに対する行政処分」を公表しました。

Tweet 令和6年1月12日 金融庁 株式会社ActiveBoxに対する行政処分について 関東財務局長は、株式会社ActiveBox(東京都港区、法人番号7010001145919、第二種金融商品取引業)に対して金融商品取引法第56条の2第1項の規定に基づく報告を求めたところ、問題が認められたことから、本日、同社に対して行政処分を行いました (詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください)。 […]

  • 2024.01.22

金融庁「スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト(令和5年12月31日時点)の公表」を公表しました。

Tweet English スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(令和5年12月31日時点) 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、平成26年2月26日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」(以下、 […]

  • 2024.01.22

金融庁「株式会社SBI証券に対する行政処分」を公表しました。

Tweet English 令和6年1月12日 金融庁 株式会社SBI証券に対する行政処分について 株式会社SBI証券(東京都港区、法人番号 3010401049814。以下「当社」という。)に対する検査の結果、法令違反が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(令和5年12月15日付) 当該勧告を受けたことから、本日、当社に対し、金融商品取引法第52条第1項及 […]

  • 2024.01.22

金融庁「令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(1月12日 20時00分時点)」を公表しました。

Tweet English 令和6年能登半島地震関連情報(1月22日 19時00分時点) 今後、随時情報を更新いたします。知りたい情報をクリックしてください。金融庁公式X(旧Twitter)でも、更新情報を配信しております。 「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設 被災地の金融機関の状況 金融機関による休日の対応 住宅ローン関係 金融機関等への要請 生命保険及び損害保険関係 金融会社関係 […]

  • 2024.01.22

金融庁「第147回自動車損害賠償責任保険審議会議事次第」を公表しました。

Tweet 第147回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第 日時:令和6年1月15日(月曜日) 10時00分~12時00分 場所:中央合同庁舎第7号館 13階 共用第1特別会議室 及び オンライン開催  1.料率検証結果について 2.特定小型原動機付自転車の基準料率について  3.運用益の使途等について   (1)令和6年度自動車安全特別会計の運用益の使途等について   (2)令和6年度民間保険 […]

  • 2024.01.22

金融庁「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表」を公表しました。

Tweet English 令和6年1月15日 金融庁 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について 東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請(令和5年3月31日公表)に関して、対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取組みを後押しする観点から、要請に基づき開示している企業の一覧表の公表を開始いたしました。 […]

  • 2024.01.22

金融庁「コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設」を公表しました。

Tweet English コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて 当ページでは、コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関する情報を御紹介しています。 金融庁は、これまで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムの策定等を通じ、コーポレ […]

  • 2024.01.22

金融庁「令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(1月15日 19時00分時点)」を公表しました。

Tweet English 令和6年能登半島地震関連情報(1月22日 19時00分時点) 今後、随時情報を更新いたします。知りたい情報をクリックしてください。金融庁公式X(旧Twitter)でも、更新情報を配信しております。 「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設 被災地の金融機関の状況 金融機関による休日の対応 住宅ローン関係 金融機関等への要請 生命保険及び損害保険関係 金融会社関係 […]

  • 2024.01.22

金融庁「「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募」を公表しました。

Tweet English 令和6年1月16日 令和6年1月19日更新 金融庁 「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について 1.背景・目的 先般、「資産運用立国実現プラン」(令和5年12月13日公表)が策定されたところ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革をはじめ、幅広い観点から取組みを進めていくこととされております。このうち、資産運用業の改革に資する施策の1つとして、「金融・ […]

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