金融庁「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表」を公表しました。

金融庁「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表」を公表しました。

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English 令和6年1月15日 金融庁
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について
東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請(令和5年3月31日公表)に関して、対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取組みを後押しする観点から、要請に基づき開示している企業の一覧表の公表を開始いたしました。
詳細はこちら<東京証券取引所ウェブサイトへリンク>をご覧ください。
本取組みは、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」(令和5年4月26日公表)において掲げている「収益性と成長性を意識した経営」に関連する取組みとなります。金融庁としても、東京証券取引所と連携し、企業の取組み状況についてフォローアップを行って参ります。
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
企画市場局企業開示課(内線:3659、3849)

https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240115.html

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