2024年1月

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  • 2024.01.22

金融庁「令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(1月16日 19時00分時点)」を公表しました。

Tweet English 令和6年能登半島地震関連情報(1月22日 19時00分時点) 今後、随時情報を更新いたします。知りたい情報をクリックしてください。金融庁公式X(旧Twitter)でも、更新情報を配信しております。 「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設 被災地の金融機関の状況 金融機関による休日の対応 住宅ローン関係 金融機関等への要請 生命保険及び損害保険関係 金融会社関係 […]

  • 2024.01.22

金融庁「多重債務相談に係る令和6年能登半島地震への対応」を公表しました。

Tweet 令和6年1月17日 金融庁 多重債務相談に係る令和6年能登半島地震への対応について 多重債務相談に係る令和6年能登半島地震への対応として、国・自治体・関係機関による被災者支援制度等や多重債務相談窓口の連絡先等の情報を掲載します。 <一般消費者の皆様向け> ・被災者に対する支援制度(内閣府) 「被災者生活再建支援制度」「災害援護資金」「生活福祉資金貸付」など、被災者の皆様が利用できる各省 […]

  • 2024.01.22

金融庁「「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公表」を公表しました。

Tweet 令和6年1月17日 金融庁 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について 本日、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。 本件の概要は、以下のとおりです。 1.趣旨 貸金業法に基づく規制は、多重債務者の防止をはじめ借入者の保護を図ること等を目的とするものであるが、他方、令和6年能登半島地震の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとす […]

  • 2024.01.22

金融庁「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定」を公表しました。

Tweet 令和6年1月17日 金融庁 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ&Aの改定について 今般、一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究会」(座長:小林信明(長島・大野・常松法律事務所弁護士))は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)およびQ&Aを改定いたしました。 今般の改定は、令和4年(20 […]

  • 2024.01.22

金融庁「「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リストの公表(令和5年12月31日時点)」を公表しました。

Tweet English 令和6年1月17日 金融庁 「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リストの公表について(令和5年12月31日時点) ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会(座長:北川哲雄 青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授)は、ESG 評価・データに係る現況、ESG 評価・データが適切に提供・利用されるための関係者の課題、今後見込まれる […]

  • 2024.01.22

金融庁「令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(1月17日 19時00分時点)」を公表しました。

Tweet English 令和6年能登半島地震関連情報(1月22日 19時00分時点) 今後、随時情報を更新いたします。知りたい情報をクリックしてください。金融庁公式X(旧Twitter)でも、更新情報を配信しております。 「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設 被災地の金融機関の状況 金融機関による休日の対応 住宅ローン関係 金融機関等への要請 生命保険及び損害保険関係 金融会社関係 […]

  • 2024.01.22

金融庁「「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表」を公表しました。

Tweet 令和6年1月18日 金融庁 「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について 金融庁では、関係業界団体からの規制緩和要望等に対応するため、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を以下のとおり公表します。 1.概要 銀行等に提出を求めている業務報告書等の作成方法について、現状認められている「添付方式」に加えて、「参照方式」も認めることとし、銀行法施行規則(別紙様式 […]

  • 2024.01.22

金融庁「「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等の公表」を公表しました。

Tweet 令和6年1月18日 金融庁 「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等の公表について 金融庁では、「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正(案)等を取りまとめましたので、公表します。 1.改正の概要 デジタル臨 […]

  • 2024.01.22

金融庁「令和6年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新(1月18日 20時00分時点)」を公表しました。

Tweet English 令和6年能登半島地震関連情報(1月22日 19時00分時点) 今後、随時情報を更新いたします。知りたい情報をクリックしてください。金融庁公式X(旧Twitter)でも、更新情報を配信しております。 「令和6年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設 被災地の金融機関の状況 金融機関による休日の対応 住宅ローン関係 金融機関等への要請 生命保険及び損害保険関係 金融会社関係 […]

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