金融庁「多重債務相談に係る令和6年能登半島地震への対応」を公表しました。

金融庁「多重債務相談に係る令和6年能登半島地震への対応」を公表しました。

Tweet

令和6年1月17日 金融庁
多重債務相談に係る令和6年能登半島地震への対応について
多重債務相談に係る令和6年能登半島地震への対応として、国・自治体・関係機関による被災者支援制度等や多重債務相談窓口の連絡先等の情報を掲載します。 <一般消費者の皆様向け>
・被災者に対する支援制度(内閣府)
「被災者生活再建支援制度」「災害援護資金」「生活福祉資金貸付」など、被災者の皆様が利用できる各省庁の制度がまとめられています。 <中小企業の皆様向け>
・令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援を行います(中小企業庁)
「特別相談窓口」「災害復旧貸付」「セーフティネット保証4号」等、今般の災害の影響で、直接又は間接的に被害を受けた中小企業の皆様の資金繰りや税制面や雇用面等の支援策をまとめております。 <多重債務相談窓口>
・多重債務相談窓口の連絡先
財務局・都道府県・市区町村の多重債務相談窓口の連絡先をまとめております。
お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
企画市場局総務課信用制度参事官室(内線3537)

https://www.fsa.go.jp/news/r5/kashikin/20240117/20240117-2.html

多治見市・土岐市・瑞浪市・可児市の税理士法人 | アーサム税理士法人

税法ニュースカテゴリの最新記事