平成31年１月９日 金融庁 TLAC規制等に係る告示の一部改正（案）の公表について 金融庁では、今般、「労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 （注）本件には、銀行、銀行持株会社 […]
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 （平成30事務年度第６回）議事次第 日時：平成31年１月10日（木）10時00分～11時30分 場所：中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室 １．開会 ２．事務局説明 ３．討議 ４．閉会 以上 配付資料 資料 金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告（案） お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 企画市場 […]
平成３０年１２月２８日（金）付のインターネット版官報（本紙 第７４１９号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令第７号）」が公布されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228h07419/20181228h074190000f.htmlhttps://kan […]
平成３０年１２月２８日（金）付のインターネット版官報（本紙 第７４１９号）で「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のカタール国及びアンティグア・バーブーダによる批准に関する件（外務告示第４２１号）」が告示されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228h07419/20181228h074190 […]
平成３０年１２月２８日（金）付のインターネット版官報（号外 第２９０号）で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」が公布されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900000f.html 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及 […]
平成３０年１２月２７日（木）・３０日（日）、税関ホームページで「実行関税率表」等が公表されました。 実行関税率表（２０１８年１２月３０日版）（１２月３０日公表）http://www.customs.go.jp/tariff/2018_12/index.htm 関税法基本通達等の一部改正について（平成３０年１２月２７日財関第１６９６号）（１２月２７日公表）http://www.customs.go. […]
平成３０年１２月２８日（金）、日本経済再生本部ホームページで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」が公表されました。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/#other 次の資料が公表されました。 ○事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について ○【別紙1－1】一体書類項目対照表 ○【別紙1－2】 […]
平成３０年１２月２７日（木）、中小企業庁の中小企業庁の軽減税率対策補助金ホームページが更新されました。http://kzt-hojo.jp/ 中小企業庁の軽減税率対策補助金ホームページが更新され、次の内容が案内されました。 Ａ型の各種「公募要領（申請者向け）」「申請の手引き」「申請書」の改訂を行いました。（２０１９年１月１日から適用） Ｂ型の各種「公募要領（申請者向け）」「申請の手引き」「申請書」 […]
平成３０年１２月２７日（木）・２８日（金）、国税庁ホームページで「平成３０年分の確定申告書の記載例」等が公表されました。 平成３０年分の確定申告書の記載例（１２月２８日公表）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kisairei/2018/index.htm 次の記載例が説明されています。 医療費控除を受ける場合（年末調整を受けた給与所得者が […]
平成３０年１２月２７日（木）、国税庁ホームページで「「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。 「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）https://www.nta.go.j […]
