国税庁「平成30年分の確定申告書の記載例」等を公表

国税庁「平成30年分の確定申告書の記載例」等を公表

平成30年12月27日(木)・28日(金)、国税庁ホームページで「平成30年分の確定申告書の記載例」等が公表されました。
平成30年分の確定申告書の記載例(12月28日公表)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kisairei/2018/index.htm
次の記載例が説明されています。

医療費控除を受ける場合(年末調整を受けた給与所得者が医療費控除を受けるとき)
寄附金控除を受ける場合(年末調整を受けた給与所得者が寄附金控除を受けるとき)
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合(居住の用に供した年の記載例)
配偶者控除、配偶者特別控除に異動がある場合
源泉徴収票の内容に異動がある場合
年の中途で退職した場合
2か所から給与の支払を受けている場合
収入が公的年金等の雑所得のみである場合
雑損控除を受ける場合
災害減免措置を受ける場合
土地や建物をお売りになった場合
株式等の譲渡所得等を申告する場合
肉用牛の売却による事業(農業)所得の課税の特例の適用がある場合
死亡した方の準確定申告をする場合1(相続人や包括受遺者が1人のとき)
死亡した方の準確定申告をする場合2(相続人や包括受遺者が2人以上のとき)
出国する時の準確定申告をする場合

平成30年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)(12月28日公表)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2018/kisairei/kabushiki/index.htm
次の事例について、「確定申告書作成コーナー入力例」が公表されました。
【事例1】特定口座を利用していないケース
【事例2】特定口座を利用しているケース
【事例3】上場株式に係る譲渡損失を繰り越すケース
【事例4】特定口座の譲渡損失を配当所得等から控除し翌年以後に繰り越すケース
【事例5】前年分からの繰越譲渡損失を本年分の譲渡所得及び配当所得等から控除するケース
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました(12月28日公表)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf
CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表を更新しました(12月28日公表)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/crs_country.pdf
登録国外事業者名簿(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係)(平成30年12月27日現在)(更新)(12月27日公表)http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/touroku.pdf
以上

税法ニュースカテゴリの最新記事

;