首相官邸(日本経済再生本部)「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表

首相官邸(日本経済再生本部)「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表

平成30年12月28日(金)、日本経済再生本部ホームページで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」が公表されました。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/#other
次の資料が公表されました。
○事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について
○【別紙1-1】一体書類項目対照表
○【別紙1-2】一体書類開示例
○【別紙1-3】一体書類開示例(参考資料)
○【別紙1-4】一体書類作成スケジュール例
○【別紙2】事業報告等項目順ベースの開示例
※同日、経済産業省ホームページでも「「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表します」が公表されました。http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181228006/20181228006.html
また、金融庁ホームページでも日本経済再生本部ホームページへのリンクが案内されました。
以上

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