英語版はこちら 令和元年6月7日 金融庁 シティグループ証券株式会社に対する行政処分について シティグループ証券株式会社（以下「当社」という。）に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、法令違反の事実が認められたとして、平成31年４月19日、行政処分を求める勧告が行われました。 当該勧告を踏まえ、本日（６月７日）、当社に対し、金融商品取引法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行いまし […]
令和元年６月７日 金融庁 「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令及び公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」の公表について 金融庁では、「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令及び公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改 […]
令和元年６月10日 金融庁 金融庁行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について 表記について、下記のとおり実施します。 １日時 令和元年６月12日（水）14時00分 ～ 15時00分（終了時刻は予定） ２会場 中央合同庁舎第７号館西館13階 1320会議室 ３対象事業等 予定時間 事 業 名 14時00分-15時00分 有価証券報告書等電子開示システム経費 ４公開方式 インターネット生中継 ※一 […]
令和元年６月10日 金融庁 「平成29年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表について 行政機関においては、政策評価を実施するとともに、その評価結果を政策に適切に反映させ、政策に不断の見直しや改善を加えることにより、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を実現することが求められています。 今般、金融庁では、行政機関が行う政策の評価に関する法律第11条に基づき、「平成29年度政策評価結果の政策への […]
令和元年６月10日 金融庁 「第13回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」の開催について 標記について、下記のとおり開催いたします。 記 １ 日 時： 令和元年６月17日（月） 10：30～12：00（所要１時間半程度） ２ 場 所： 中央合同庁舎第７号館（金融庁） 12階 共用第２特別会議室 ３ 議 題： 多重債務者対策をめぐる現状及 […]
令和元年６月10日 金融庁 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について 金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）につきまして、平成31年3月27日（水）から平成31年4月26日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、３の個人及び団体より延べ7件のコメントをいただきました。本件について御 […]
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 （平成30事務年度第12回）議事次第 日時：令和元年６月10日（月）16時30分～18時00分 場所：中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室 １．開会 ２．事務局説明 ３．討議 ４．閉会 以上 配付資料 資料 「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫ （案） お問い合わせ先 企画市場局総務課信用制度参 […]
令和元年６月12日 金融庁 保険会社における障がい者等に配慮した取組みに関する アンケート調査の結果について 金融庁では、各保険会社に対し、平成31年３月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙）にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。 各保険会社におかれては、 引き続き、障がい者等の利便性向上に向けた取組みを […]
1 密輸品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限 ２ 金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合の本人確認書類の保存 平成31年4月に消費税法の一部が改正されました。消費税の仕入税額控除制度に関する主な改正内容は次のとおりです。 改正の概要については、「消費税法改正のお知らせ（PDF/117KB）」をご覧ください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Reade […]
パンフレット Q&A・質疑応答事例 法令解釈通達 事業承継税制の適用に当たってのチェックシート 申告手続等 継続届出手続等 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和元年5月）（PDF/742KB） 過去分についてはこちらをご覧ください。 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（PDF […]
