パンフレット
Q&A・質疑応答事例
法令解釈通達
事業承継税制の適用に当たってのチェックシート
申告手続等
継続届出手続等
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和元年5月）（PDF/742KB）
過去分についてはこちらをご覧ください。
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（PDF/1,497KB）
担保の提供に関するQ＆A
過去分についてはこちらをご覧ください。
措置法第70条の7((非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除))関係
措置法第70条の7の2((非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除))関係
措置法第70条の7の3((非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係
措置法第70条の7の4((非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除))関係
措置法第70条の7の5((非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例))関係
措置法第70条の7の6((非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例))関係
措置法第70条の7の7((非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係
措置法第70条の7の8((非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例))関係
措置法第70条の2の7((相続時精算課税適用者の特例))関係
平成30年度改正関係(事業承継税制抜粋)（PDF/1,438KB）
（平成30年分用）「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/161KB）
（平成30年分用）「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/136KB）
（平成30年1月1日以降用）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/321KB）
（平成30年分用）「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/165KB）
（平成30年分用）「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/136KB）
相続税の申告のしかたや相続税の申告書等の様式などはこちらをご覧ください。
贈与税の申告のしかたや贈与税の申告書等の様式などはこちらをご覧ください。
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出（死亡免除）手続
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出（贈与による免除）手続
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予取りやめ届出手続
会社が倒産等した場合の非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請手続
再生計画の認可決定等があった場合の非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の再計算免除申請手続
災害等により会社が被害を受けた場合の非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請手続
災害等により会社が被害を受けた場合の非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の被害要件届出手続
災害等により会社が被害を受けた場合の非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の売上割合・雇用割合等の届出手続（要件緩和等を引き続き受けたい旨の届出手続）
非上場株式等の贈与者が死亡した場合の非上場株式等についての相続税の納税猶予の報告手続
事業の継続が困難な事由が生じた場合の非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の差額免除申請手続
事業の継続が困難な事由が生じた場合の非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の追加免除申請手続
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出（死亡免除）手続
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出（贈与による免除）手続
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予取りやめ届出手続
会社が倒産等した場合の非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請手続
再生計画の認可決定等があった場合の非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の再計算免除申請手続
災害等により会社が被害を受けた場合の非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請手続
災害等により会社が被害を受けた場合の非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の被害要件届出手続
災害等により会社が被害を受けた場合の非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の売上割合・雇用割合等の届出手続（要件緩和等を引き続き受けたい旨の届出手続）
非上場株式等の贈与者が死亡した場合の非上場株式等についての相続税の納税猶予の報告手続
〇 法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
平成30年度税制改正では、法人版事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置が創設されました。
〇 なお、法人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い合わせ先は、都道府県の担当課となります。
都道府県の窓口・お問い合わせ先はこちらをご覧ください。(PDF/327KB)
（参考）国税に関するご質問・ご相談をされたい場合
（※） このページでは、これまでの措置を「一般措置」、平成30年度の税制改正により創設された制度を「特例措置」といいます。
【一般措置】
【特例措置】
【法令解釈通達のあらまし(情報)】
【特例措置】
〇 贈与税関係（平成30年1月1日以降用）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/320KB）
〇 相続税関係
【一般措置】
〇 贈与税関係
〇 相続税関係
【特例措置】
【一般措置】
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詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm