平成３０年１０月１７日（水）付のインターネット版官報（号外 第２２８号）で「平成３０年７月豪雨に係る関税法第２条の３第１項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件（財務省告示第２７８号）」が告示されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181017/20181017g00228/20181017g002280000f.htmlhttps://kanpou.npb.go.jp/20181017/20181017g00228/20181017g002280108f.html
関税法（昭和２９年法律第６１号）第２条の３第１項の規定に基づき、同項の特定災害として平成３０年北海道胆振東部地震を指定し、次に掲げる地域を同項の特定災害により相当な損害を受けた地域として指定する。
［指定地域］北海道
「平成３０年７月豪雨に係る関税法第２条の３第１項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件（財務省告示第２７８号）」は税関ホームページでも公表されました。http://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji.htm#H30kokuji0278http://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji/H30kokuji/H30kokuji0256.pdf
また、同日、税関ホームページで「「平成30年７月豪雨の被害に対応した税関手続について」を更新しました」が公表されました。http://www.customs.go.jp/news/news/20180710_index.htm
次の内容が案内されています。（見出しのみ抜粋）
○平成３０年７月豪雨に係る指定地域の方へ
【関税に関する申請等の期限の延長】
【救援物資に係る指定地外検査の許可手数料の免除】
【被災貨物に係る指定地外検査の許可手数料の免除】
【証明書交付手数料の免除】
【保税地域許可手数料の軽減又は免除】
以上
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