金融庁「「Blockchain Global Governance Conference[BG2C]」の開催について」を公表しました。

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令和元年12月24日
金融庁
日本経済新聞社

「Blockchain Global Governance Conference[BG2C]」の開催について

　金融庁と日本経済新聞社は、令和２年3月9日（月）から3月10日（火）にかけて、国際コンファレンス「Blockchain Global Governance Conference[BG2C]」を、東京・日本橋を舞台に開催します。
 
　金融庁は平成29年より、ブロックチェーン技術のセキュリティやプライバシー（匿名化）・追跡可能性等に関する技術的研究を行う「国際共同研究」プロジェクトを推進し、その成果を活用した国際会議「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」 [1]を平成29年以来３年連続で開催して、各国の金融規制当局者や研究者等との間で分散型金融技術に基づく新たな金融システムの課題について議論を深めてきました。
 
　そして、我が国が議長国を務めたG20大阪サミット首脳宣言（令和元年６月採択）でも言及された[2]ように、各国の規制当局の間で、こうした分散型金融システムにおける公共政策上の目標の達成に向けては、幅広いステークホルダーの参画が重要であることについて、国際的な合意が得られています[3]。
 
　金融庁は、こうした議論・合意に基づき、分散型金融システムにおける「マルチステークホルダーガバナンス」を実現すべく活動しています。本コンファレンスは、様々なステークホルダーによる相互理解を深め、協調のあり方を探求するための、中立な議論の場の構築を目的としています。
 
　世界各国からBitcoin、Ethereum、Hyperledger等多くのオープンソースソフトウェアコミュニティで活躍する技術者や、国内外で活躍する大学・関連機関等の研究者、ブロックチェーン関連事業者、消費者、国内外の金融規制当局者等の様々なステークホルダーを招聘し、分散型金融システムに関するガバナンスのあり方等について議論します。
 
　また、ブロックチェーンの活用は、デジタル通貨、セキュリティトークンのほか、貿易、サプライチェーン、ロジスティクスなどの分野にも広がりをみせています。本コンファレンスでは様々なビジネスへの活用法も紹介します。すでにあるビジネスモデルや将来の可能性など、既存の取り組みとその実現において克服すべき課題などについても広く議論します。
 
　本コンファレンスは「FIN/SUM」[4]の派生イベントとして、金融庁と日本経済新聞社との共催で開催します。
　
　詳細については、下記をご覧ください。 

記

 
１．開 催 日 時：令和２年３月９日（月）・10日（火）
２．開 催 場 所：室町三井ホール&カンファレンス
　　　　　　　 （東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 COREDO室町テラス３階）
３．公式サイト：後日公開予定

[1]　 本ラウンドテーブルの概要については、こちらをご参照ください。

[2]　 G20大阪首脳宣言（17パラグラフ）：和文（仮訳）　英文
G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（13パラグラフ）：和文（仮訳）　英文
※いずれも外務省Webサイト

[3]　G20に先立って公表された、金融安定理事会（FSB）のレポート “Decentralised financial technologies”は、こちら（FSB Webサイト）をご参照ください。

[4]　金融庁と日本経済新聞社が共催する国際イベントFIN/SUM（フィンテック・サミット）は、これまで４回にわたって開催されています。

[5]　BG2Cの開催に係るこれまでの歩みについては、こちらをご参照ください。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
総合政策局 総合政策課 フィンテック室（内線 3562、3570）

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191224.html