平成30年７月27日
金融庁
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしていますが、その情報提供件数等については、四半期毎に公表することとしています。
今回（第58回目）は、調査を開始した平成15年9月以降、平成30年６月30日までに、金融庁及び全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を別紙のとおり公表するものです。
概要
１．情報提供件数
（単位:件）
27年度
28年度
29年度
30年度
調査開始以降の合計
主要行
217
187
224
38
23,108
地方銀行・第二地方銀行
85
57
69
4
6,505
信用金庫・信用組合
45
35
55
1
2,140
その他の金融機関
348
213
193
35
12,452
合計
695
492
541
78
44,205
２．金融機関の対応
（単位:件）
27年度
28年度
29年度
30年度
調査開始以降の合計
強制解約等
218
208
142
24
15,673
利用停止
353
236
264
47
24,056
その他(注1)
107
404
140
5
4,464
（注1）その他は、金融機関が調査した結果、特段不審な点が見受けられなかったものや口座不存在であったもの等を計上しています。
（注2）１．と２．の調査開始以降の合計の差は、金融機関において調査中のものです。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局 銀行第１課（内線3323、3324）
銀行第２課（内線3759、3393）
協同組織金融室（内線3381、3385）
郵便貯金・保険監督参事官室（内線2614、3264）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180727-1.html