平成３１年４月１２日（金）、首相官邸ホームページで「未来投資会議 産官協議会「スマート公共サービス」会合（第３回）」の資料として「法人手続の自動化に向けた取組」等が公表されましたので、ご案内します。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/sankankyougikai/smartpublic/dai3/index. […]
平成３１年４月１２日（金）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190412tenka_chousa.htm 経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁 […]
平成３１年４月１２日（金）、厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」サイトで現況報告書等に関する平成３１年３月２９日発出通知・事務連絡として「【参考】社会福祉充実残額算定シート［Ｅｘｃｅｌ版］≪平成３１年度版≫」が追加公表されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.htmlhttps://www.mhlw. […]
平成３１年４月１６日（火）、日本監査役協会ホームページで「「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表」が公表されました。http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-454.htmlhttp://www.kansa.or.jp/support/library/regulations/post-205.html 以上
平成３１年４月１８日（木）、税制調査会ホームページで「第３回 連結納税制度に関する専門家会合の資料」が公表されました。https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/renketsu/2019/31renketsu3kai.html 平成３１年４月１８日（木）に開催された第３回 連結納税制度に関する専門家会合の議題は、「有識者からの報告」「組織再編税制との整合性等につ […]
平成３１年４月１７日（水）、税関ホームページで「元号に関するお知らせ」が公表されました。http://www.customs.go.jp/news/news/20190417_index.htm 元号が改められることに伴い、元号を用いている申請書等の各種様式を順次更新してまいります。 なお、国民の皆様方からご提出いただく各種様式等の書類につきましては、例えば、平成３１年５月１０日と「平成」表記の日 […]
平成３１年４月１７日（水）・１８日（木）、国税庁ホームページ等で「「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について」等が公表されました。 「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見 […]
平成30年度の酒類等安全確認調査の実施内容 分析結果（平成31年2月28日分析実施分まで） ・食品中の放射性物質の新たな基準値について ・食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関するQ&Aについて（平成24年7月5日厚生労働省食品安全部基準審査課長、監視安全課長通知） ・食品中の放射性物質の試験法について（平成24年3月15日厚生労働省食品安全部長通知） ・食品中の放射性物質に関する広報 […]
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
平成31年４月９日 金融庁 リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について （インターネット調査結果分析の中間報告） 金融庁では、リスク性金融商品販売に関し、顧客ロイヤルティ（※）を数値化した指標等も活用した顧客アンケート調査を実施し、金融機関経営者等の取組みにより、「顧客本位の業務運営」がどのように金融機関の営業現場での顧客への対応に活かされ、顧客による金融機関の選択に活用されているか等につい […]
