平成３１年４月１７日（水）・１８日（木）、国税庁ホームページ等で「「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について」等が公表されました。
「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））（４月１８日公表）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300051&Mode=0
国税庁では、「平成３１年（２０１９年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達を定めることを予定しており、平成３１年（２０１９年）５月１７日（金）まで（必着）意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
○意見公募手続実施要領http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185929
○別紙１ 通達（案）の概要http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185930
○別紙２ 法令解釈通達（案）http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000185931
平成２９年度統計年報「２ 直接税 相続税」を掲載しました（４月１７日公表）https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sozoku2017/sozoku.htm
平成２９年度統計年報「２ 直接税 贈与税」を掲載しました（４月１７日公表）https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/zoyo2017/zoyo.htm
以上
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