2019年4月

2/10ページ
  • 2019.04.23

金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第22回)の開催について」を公表しました。

平成31年4月17日 金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第22回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 また、会議資料や議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。 記 1.日時:平成31年4月24日(水)15時00分~17時30分 2.会場:中央合同庁舎第7号館 13階 共用第1特別会議室 3.議題(予定):顧客本位の業務運営  等 4.申込方法:多数の […]

  • 2019.04.23

金融庁「(株)エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

平成31年4月19日 金融庁 (株)エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)エストラスト役員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成31年3月19日に審判手続開始の決定(平成30年度(判)第39号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取 […]

  • 2019.04.23

金融庁「(株)アサツーディ・ケイ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

平成31年4月19日 金融庁 (株)アサツーディ・ケイ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)アサツーディ・ケイ社員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成31年3月19日に審判手続開始の決定(平成30年度(判)第38号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係 […]

  • 2019.04.23

金融庁「(株)ディー・エル・イーに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

平成31年4月19日 金融庁 (株)ディー・エル・イーに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)ディー・エル・イーに係る有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成31年2月15日に審判手続開始の決定(平成30年度(判)第28号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商 […]

  • 2019.04.23

金融庁「ダイベア(株)株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

平成31年4月19日 金融庁 ダイベア(株)株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会からダイベア(株)株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成31年1月17日に審判手続開始の決定(平成30年度(判)第24号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第178条 […]

  • 2019.04.23

金融庁「(株)トラスト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

平成31年4月19日 金融庁 (株)トラスト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)トラスト株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成30年12月11日に審判手続開始の決定(平成30年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件)を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第 […]

  • 2019.04.23

金融庁「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について」を公表しました。

平成31年4月19日 金融庁 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について 金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 1.主な改正内容 ①株式報酬に係る開示規制の見直し  近年、経営陣等にインセンティブを付与するための業績連動報酬としての株式報酬の導入が広がっており、労務の対価として一定期間の譲渡を制限し […]

  • 2019.04.23

財務省(税関)「改元後にNACCSから出力される納付書の取扱いについて」を公表

平成31年4月11日(木)、税関ホームページで「改元後にNACCSから出力される納付書の取扱いについて」が公表されました。http://www.customs.go.jp/tsukan/shuchi20190411.pdf 本年5月1日以降の改元後においても、NACCSから出力される納付書の「年度」欄は今年度を通じて「31」と印字されますが、「01」年度と修正せず、そのままご利用ください、とのこと […]

  • 2019.04.23

国税庁「(e-Tax)振替納税のお知らせについて」等を公表

平成31年4月12日(金)・15日(月)、国税庁ホームページで「振替納税のお知らせについて」等が公表されました。 振替納税のお知らせについて(4月12日公表)http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190412_furikae.htm e-Taxを利用して、「申告所得税及び復興特別所得税」又は「消費税及び地方消費税(個人事業者)」の確定申告を行った方で、振 […]

  • 2019.04.23

財務省「平成31年度税制改正 政令の要綱」等を公表

平成31年4月12日(金)、財務省ホームページで「平成31年度税制改正 政令の要綱」等が公表されました。 平成31年度税制改正 政令の要綱https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/seirei/index.htm 次の政令の要綱が掲載されています。 所得税法施行令の一部を改正する政令 法人税法施行令等の一部を改正する政令 […]

1 2 10