- 2018.10.07
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（日エストニア租税条約）」等を公表
平成３０年１０月１日（月）、国税庁ホームページで「源泉所得税の改正のあらまし（日エストニア租税条約）を掲載しました」等が公表されました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0018009-019.pdf 以上
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2018年10月
- 2018.10.07
外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約」が公布されました
平成３０年１０月２日（火）付のインターネット版官報（特別号外 第２６号）で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約」が公布されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181002/20181002t00026/20181002t000260000f.html 条約のあらましhttps://kanpou.npb […]
- 2018.10.07
財務省「ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」等を公表
平成３０年１０月１日（月）・２日（火）、財務省ホームページで「ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」等が公表されました。 ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（１０月２日公表）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181002ml […]
- 2018.10.07
金融庁「「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果（平成29年12月末時点）」の訂正について」を公表しました。
平成30年７月２日 金融庁 「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果（平成29年12月末時点）」の訂正について 平成30年４月27日付で公表した「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果（平成29年12月末時点）」について、調査対象金融機関から計数の訂正報告があったことに伴い、別紙のとおり訂正させていただきます。 なお、現在当庁ウェブサイトに掲載している資料は、訂 […]
- 2018.10.07
金融庁「ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について」を公表しました。
平成30年７月２日 金融庁 ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について 金融庁において実施した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」の結果がまとまりましたので、その概要を公表します。 【調査概要】 ○ＮＩＳＡ口座の利用状況調査（平成30年３月末時点） 調査対象： 一般ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ取扱全金融機関 調査内容： ＮＩＳＡ（一般・つみたて）・ジュニアＮＩＳＡ口座数及び内訳 […]
- 2018.10.07
金融庁「ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の現状、「職場つみたてＮＩＳＡ」の取組みの現状等について」を公表しました。
平成30年７月２日 金融庁 ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の現状、「職場つみたてＮＩＳＡ」の取組みの現状等について 金融庁では、家計の安定的な資産形成を図る観点から、つみたてＮＩＳＡの普及・利用促進に向けた取組みを行っています。 今般、ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の現状や「職場つみたてＮＩＳＡ」の取組みの現状等についてまとめましたので、関連資料を公表致します。 （資料１）NISA（一般・つみたて）の現 […]
- 2018.10.07
金融庁「仮想通貨交換業者等に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催について」を公表しました。
仮想通貨交換業者等に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催 平成30年６月27日、仮想通貨交換業者等に関して、警察庁・金融庁・消費者庁は、局長級の３省庁連絡会議を開催しました。 具体的には、これまでの仮想通貨交換業者及びみなし仮想通貨交換業者への対応、無登録業者への対応等について、意見交換を実施しました。 お問い合わせ先 監督局総務課金融会社室 03-3506-6000（ […]
- 2018.10.07
金融庁「企業会計審議会総会の開催について」を公表しました。
平成30年７月２日 金融庁 企業会計審議会総会の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、本会議はペーパーレスで行いますので、下記の「４．傍聴に当たっての留意事項」の確認をお願いします。 議事録は会議後金融庁ウェブサイトにて公表されます。 記 １．日時：平成30年７月５日（木） 15時30分～16時30分 ２．会場：中央合 […]
- 2018.10.07
金融庁「「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)について」を公表しました。
平成30年７月３日 金融庁 「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ) 金融庁では、平成29年11月の金融行政方針に「我が国の高齢化率は世界の中でも最も高い水準となっており、退職世代等に関する取組みが重要な課題であることから、退職世代の金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのかについて、外部有識者の知見を活用しながら、 […]
- 2018.10.07
金融庁「金融庁の改革について ―国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へ―」を公表しました。
平成30年7月4日 金融庁 金融庁の改革について ー国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へー 金融庁は、平成29年11月に公表した「平成29事務年度金融行政方針」において、「国民のため、国益のため」に、金融行政の質を不断に向上させる観点から、「組織文化（カルチャー）の改革」と「ガバナンスの改革」に取り組んでいくことを明らかにしています。 このため、昨年夏より、組織改革に関し先進的な […]