- 2024.01.22
金融庁「第147回自動車損害賠償責任保険審議会議事次第」を公表しました。
Tweet 第147回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第 日時：令和６年１月15日（月曜日） 10時00分～12時00分 場所：中央合同庁舎第７号館 13階 共用第１特別会議室 及び オンライン開催 １．料率検証結果について ２．特定小型原動機付自転車の基準料率について ３．運用益の使途等について （１）令和６年度自動車安全特別会計の運用益の使途等について （２）令和６年度民間保険 […]
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2024年
- 2024.01.22
金融庁「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表」を公表しました。
Tweet English 令和６年１月15日 金融庁 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について 東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請（令和５年３月31日公表）に関して、対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取組みを後押しする観点から、要請に基づき開示している企業の一覧表の公表を開始いたしました。 […]
- 2024.01.22
金融庁「コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関するウェブページの開設」を公表しました。
Tweet English コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて 当ページでは、コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関する情報を御紹介しています。 金融庁は、これまで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムの策定等を通じ、コーポレ […]
- 2024.01.22
金融庁「令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月15日 19時00分時点）」を公表しました。
Tweet English 令和６年能登半島地震関連情報（１月22日 19時00分時点） 今後、随時情報を更新いたします。知りたい情報をクリックしてください。金融庁公式X（旧Twitter)でも、更新情報を配信しております。 「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設 被災地の金融機関の状況 金融機関による休日の対応 住宅ローン関係 金融機関等への要請 生命保険及び損害保険関係 金融会社関係 […]
- 2024.01.22
金融庁「「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募」を公表しました。
Tweet English 令和６年１月16日 令和６年１月19日更新 金融庁 「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について １．背景・目的 先般、「資産運用立国実現プラン」（令和５年12月13日公表）が策定されたところ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革をはじめ、幅広い観点から取組みを進めていくこととされております。このうち、資産運用業の改革に資する施策の１つとして、「金融・ […]
- 2024.01.22
金融庁「令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（１月16日 19時00分時点）」を公表しました。
Tweet English 令和６年能登半島地震関連情報（１月22日 19時00分時点） 今後、随時情報を更新いたします。知りたい情報をクリックしてください。金融庁公式X（旧Twitter)でも、更新情報を配信しております。 「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」の開設 被災地の金融機関の状況 金融機関による休日の対応 住宅ローン関係 金融機関等への要請 生命保険及び損害保険関係 金融会社関係 […]
- 2024.01.22
金融庁「多重債務相談に係る令和６年能登半島地震への対応」を公表しました。
Tweet 令和６年１月17日 金融庁 多重債務相談に係る令和６年能登半島地震への対応について 多重債務相談に係る令和６年能登半島地震への対応として、国・自治体・関係機関による被災者支援制度等や多重債務相談窓口の連絡先等の情報を掲載します。 ＜一般消費者の皆様向け＞ ・被災者に対する支援制度（内閣府） 「被災者生活再建支援制度」「災害援護資金」「生活福祉資金貸付」など、被災者の皆様が利用できる各省 […]
- 2024.01.22
金融庁「「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公表」を公表しました。
Tweet 令和６年１月17日 金融庁 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について 本日、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されました。 本件の概要は、以下のとおりです。 １．趣旨 貸金業法に基づく規制は、多重債務者の防止をはじめ借入者の保護を図ること等を目的とするものであるが、他方、令和６年能登半島地震の被災者が、貸金業者から、返済能力を超えない借入れを行おうとす […]
- 2024.01.22
金融庁「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ&Ａの改定」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240117-2.html
- 2024.01.22
金融庁「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定」を公表しました。
Tweet 令和６年１月17日 金融庁 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定について 今般、一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究会」（座長：小林信明（長島・大野・常松法律事務所弁護士））は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）およびQ&Aを改定いたしました。 今般の改定は、令和４年（20 […]