- 2020.02.13
国税庁「法人税 連結納税関係 消費税 」を公表しました。
手続名称 【ご注意】 平成28年4月1日（金）から、e-Taxで申告・申請等を行う場合に、別途書面による提出が必要な添付書類（例：法人税申告書に添付する出資関係図）について、イメージデータによる提出が可能となります。 なお、法人税申告書の添付書類のうち、これまでもe-Taxによる送信が可能であった財務諸表や勘定科目内訳明細書などは、法令上、イメージデータによる送信はできませんのでご注意ください。 […]
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2020年
- 2020.02.13
国税庁「平成30年分の国外財産調書の提出状況について(PDF/104KB)（令和2年1月31日） 」を公表しました。
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0020001-025.pdf
- 2020.02.13
国税庁「令和2年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（PDF/214KB）（令和2年2月3日）」を公表しました。
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/kanteinin/0020001-081.pdf
- 2020.02.13
国税庁「第5回日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会における議事要旨の公表（PDF/572KB）（令和2年2月4日）」を公表しました。
詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/about/council/sake3/191216/shiryo/pdf/0019012-112.pdf
- 2020.02.13
国税庁「iPhoneでマイナンバーカード方式を利用される方へ（令和2年2月6日）」を公表しました。
マイナポータルのメンテナンスに伴うiPhoneを使用した申告書作成などへの影響について 以下の日時でマイナポータルのメンテナンスが予定されており、メンテナンス中は確定申告書等作成コーナーでの申告書作成などに影響があります。 現在予定されているメンテナンス日時は、マイナポータルのメンテナンス日時のとおりです。 マイナポータルのメンテナンス中は、iPhoneを使用してマイナンバーカード方式により申 […]
- 2020.02.13
国税庁「「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました（令和2年2月10日）」を公表しました。
令和元年度の酒類等安全確認調査の実施内容 分析結果（令和元年12月31日分析実施分まで） ・食品中の放射性物質の新たな基準値について ・食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関するQ&Aについて（平成24年7月5日厚生労働省食品安全部基準審査課長、監視安全課長通知） ・食品中の放射性物質の試験法について（平成24年3月15日厚生労働省食品安全部長通知） ・食品中の放射性物質に関する広報の […]
- 2020.02.13
金融庁「「車座ふるさとトーク」を青森県弘前市で開催しました(令和元年12月13日)」を公表しました。
「車座ふるさとトーク」を青森県弘前市で開催しました(令和元年12月13日) 令和元年12月13日（金）、宮下一郎副大臣は、青森県弘前市において、「これからの『お金』の教育」をテーマに、青森県内に在住の14名の方々と「車座ふるさとトーク」を開催しました。 車座ふるさとトークの様子 トーク後の記念撮影 （参加者の皆様からの主なご意見） ・金融経済教育を効果的に行うには、なるべく実生活との関わりを感じ […]
- 2020.02.13
金融庁「「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」を公表しました。
令和２年１月27日 金融庁 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について 金融庁では、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．主な改正の概要 貸金業者の各種書面への貸金業者登録番号記載の緩和 登録行政庁等への提出書面の記載事項となる貸金業者登録番号の括弧書を省略可能とするもの。 事業報告書及び業務報告書の簡素 […]
- 2020.02.13
金融庁「「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示（案）等」に対するパブリックコメントの結果について」を公表しました。
令和２年１月28日 金融庁 「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示（案）等」に対するパブリックコメントの結果について １． パブリックコメント結果 金融庁では、今般、「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第五項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の […]
- 2020.02.13
金融庁「(株)日本ハウスホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。
令和2年1月31日 金融庁 (株)日本ハウスホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)日本ハウスホールディングス社員による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年12月13日に審判手続開始の決定（令和元年度(判)第29号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以 […]