2020年7月

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  • 2020.07.29

国税庁「「適用額明細書記載の手引(連結法人用)」を掲載しました(令和2年6月30日)」を公表しました。

一括ダウンロード(PDF/12,393KB) 適用額明細書(連結申告用)(PDF/490KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 詳細は下記国税庁Webサイトをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/publication/p […]

  • 2020.07.29

金融庁「「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項に規定する金融庁長官の指定する規則を定める件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。

令和2年7月2日 金融庁 「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項に規定する金融庁長官の指定する規則を定める件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項に規定する金融庁長官の指定する規則を定める件の一部を改正する件(案)」について、令和2年1月14日から2月13日にかけ […]

  • 2020.07.29

金融庁「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果(令和元事務年度)について」を公表しました。

English 令和2年7月3日 金融庁 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(令和元事務年度) 金融庁では、平成29年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」という。)を策定・公表し、国民が、金融事業者の顧客本位の取組みの状況を比較でき、より自分にあった金融事業者を選択し、自身の資産形成に取り組めるように、「原則」を採択した事業者に向けて、取組方 […]

  • 2020.07.29

金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第30回)の開催について」を公表しました。

令和2年7月8日 金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第30回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。   記 1.日時:令和2年7月15日(水)10時00分~12時00分 2.会場:中央合同庁舎第7号館 9階 905B会議室 3.議題(予定):顧客本位の業務運営と超高齢社会における金融業務のあり方について 等 ※今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一般傍 […]

  • 2020.07.29

金融庁「「令和2年7月豪雨金融庁相談ダイヤル」の開設について」を公表しました。

令和2年7月10日 金融庁 「令和2年7月豪雨金融庁相談ダイヤル」の開設について  金融サービス利用者相談室においては、令和2年7月豪雨による災害発生に関し、被災者の皆様からの各種民間金融機関の窓口に関するお問合せや民間金融機関等とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを下記のとおり開設しました。 記   1.名 称       : 「令和2年7月豪雨金融庁相談ダイヤル」 2.受付 […]

  • 2020.07.29

金融庁「「諸外国の金融分野のサイバーセキュリティへの取組みに関する調査報告書」について」を公表しました。

令和2年7月10日 金融庁 「諸外国の金融分野のサイバーセキュリティへの取組みに関する調査報告書」の公表について 金融庁では、これまで官民が一体となって金融分野のサイバーセキュリティ強化に取り組んで参りました。こうした中、サイバー攻撃は引き続き複雑化・巧妙化しており、更なるサイバーセキュリティ強化に取り組んでいく必要があるところです。  このため、金融庁や国内金融機関のサイバーセキュリティ対策強化 […]

  • 2020.07.29

金融庁「ジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の一部取消しについて」を公表しました。

令和2年7月10日 金融庁 ジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の一部取消しについて 金融庁は、被審人に対して、令和2年3月30日に決定した課徴金納付命令決定について、同年7月10日、下記のとおり一部を取り消す決定(PDF:108KB)を行いました。 記 ○一部取消決定の内容   課徴金納付命令決定(令和元年度(判)第38号金融商品取引法違反審判事件)中、4 […]

  • 2020.07.29

金融庁「国際石油開発帝石(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令決定の取消しについて」を公表しました。

令和2年7月10日 金融庁 国際石油開発帝石(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令決定の取消しについて 金融庁は、被審人に対して、平成26年10月30日に課徴金納付命令決定(内容は下記のとおり)を行いましたが、令和元年8月28日、同決定にかかる課徴金納付命令取消請求事件において同決定を取り消す判決が出され、令和2年6月25日、同控訴事件において、控訴棄却 […]

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