平成31年１月25日 金融庁 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について （報告徴取命令に違反している業者） 関東財務局長は、適格機関投資家等特例業務届出者（１社）について、行政処分（報告徴取命令）に違反する事実が認められたことから、本日、行政処分を行いました（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください）。 ※「KWI合同会社に対する行政処分について」（関東財務局ウェブ […]
平成31年１月25日 金融庁 適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について （事業報告書を提出していない業者） 関東財務局長は、適格機関投資家等特例業務届出者（１社）について、金融商品取引法で定められた事業報告書を提出していない状況が認められたことから、本日、行政処分を行いました（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください）。 ※「適格機関投資家等特例業務届出者に対する行 […]
平成31年1月25日 金融庁 （株）トラスト株式に係る相場操縦審判事件の第１回審判期日開催について 金融庁は、証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告を受け、平成30年12月11日、標記審判事件（平成30年度（判）第17号）の審判手続を開始しているところ、当該審判事件の審判期日を下記のとおり開催するのでお知らせします。 記 １ 審判期日 （1） 日時 平成30年度（判）第1 […]
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第17回）議事次第 日時：平成31年1月28日（月）14時00分～16時00分 場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室 議題（予定）： ・改訂コーポレートガバナンス・コードに基づく企業の取組み １．開会 ２．事務局説明 ３．ヒアリング ・新日鐵住金株式会社 常任顧問 佐久間総一郎様 ・ […]
平成31年１月28日 金融庁 「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について 金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。 今般、ガイドラインの更なる活用促進を図る観点から、民間金融機関におけるガイドラインの活用 […]
平成31年１月29日 金融庁 投資信託等の販売会社における「顧客本位の業務運営」の取組状況の公表について 金融庁では、金融機関の取組みが真に顧客本位のものとなっているか等について、定期的にモニタリングを実施しており、本年9月に、主要な投資信託等の販売会社（主要行等９行、地域銀行20行及び主要証券会社７社 ）における「顧客本位の業務運営」の取組状況について、とりまとめて公表しているところです。投資 […]
平成31年1月29日 金融庁 トレイダーズホールディングス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会からトレイダーズホールディングス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成30年12月20日に審判手続開始の決定（平成30年度(判)第21号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人 […]
平成31年1月29日 金融庁 (株)ストリームにおける有価証券届出書の訂正届出書の提出義務違反に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)ストリームにおける有価証券届出書の訂正届出書の提出義務違反の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成30年12月20日に審判手続開始の決定（平成30年度(判)第20号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から […]
平成31年1月29日 金融庁 昭光通商(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から昭光通商(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成30年12月18日に審判手続開始の決定（平成30年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金 […]
平成31年1月29日 金融庁 (株)ソフトフロント株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)ソフトフロント株式外1銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成30年12月14日に審判手続開始の決定（平成30年度(判)第18号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金 […]
