平成31年1月16日 金融庁 金融審議会 金融制度スタディ・グループ 「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」の公表について 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（座長 岩原紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授）は、平成30年9月に再開し、（１）情報の適切な利活用、（２）決済の横断法制、（３）プラットフォーマーへの対応、（４）銀行・銀行グループに対する規制の見直しを当面の検討 […]
平成31年1月18日 金融庁 「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第16回）の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 なお、会議は非公開ですが、会議後、議事要旨を金融庁ウェブサイトにて公表する予定です。 記 １．日時：平成31年1月21日（月）９時00分～1０時30分 ２．会場：中央合同庁舎第７号館 12階 共用第２特別会議室 ３．議事：事務局説明 討議 等 お問い合わせ先 金融庁 […]
平成31年１月18日 金融庁 生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証計画」の認定について 金融庁は、株式会社Crypto Garageから提出された生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号、以下単に「法」という）第11条第１項の規定に基づく「新技術等実証計画」の認定申請について、法第11条第４項に適合すると認め、平成31年１月18日付で認定することとしました。 詳細は、下記をご参照くださ […]
平成31年１月18日 金融庁 総務省 「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について 金融庁及び総務省は、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）について、平成31年（2019年）１月19日（土）から２月18日（月）までの間、広く意見を募集することとします。 （制度の概要） 郵政民営化法（平成17年法律第97号）では、特定日注までの間、郵便貯金銀行が、原則として一の預金者等か […]
平成31年1月21日 金融庁 株式会社 東京証券取引所 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第17回）の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、会場の収容能力の都合上、報道機関・記者以外の方に関しましては、先着順の事前申込制とさせていただきますので、一般傍聴をご希望の方は、下 […]
平成31年１月21日 金融庁 シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話：今後の展望」の開催について 金融庁では、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース）に関するシンポジウムを、平成31年２月12日（火）に開催します。 詳細については、下記をご覧下さい。 記 「TCFDを巡る企業と […]
平成31年１月22日 金融庁 ｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表について 平成28年３月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言では、会計監査に関する情報の株主等への提供の充実について、会計監査の透明性を向上させるためには、企業側からの情報提供に加え、監査法人等が積極的にその運営状況や個別の会計監査等について情報提供していくべきであるとされました。 これを […]
English 平成31年１月23日 金融庁 「決済高度化官民推進会議」（第６回）の開催について 標記について、下記のとおり開催いたします。 記 １．日時：平成31年１月29日（火）10時00分～12時00分 ２．会場：中央合同庁舎第７号館 13階 共用第１特別会議室 ３．議事（予定）： １．開会 ２．報告・発表 金融庁 全国銀行協会 ヒアリング […]
平成31年1月24日 金融庁 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」 （平成30事務年度第７回）の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 記 １．日時：平成31年１月31日（木）15時30分～18時00分 ２．会場：中央合同庁舎第７号館 13階 共用第１特別会議室 […]
平成31年１月25日 金融庁 金融審議会委員の任命について 別紙のとおり、内閣総理大臣より発令されましたので、お知らせします。 お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 企画市場局総務課 （内線3645、3520） （別紙） ○内閣府辞令 ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター 秋 池 (あきい […]
