平成３０年９月２８日（金）、国税庁ホームページで「「平成３０年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました」等が公表されました。 「平成３０年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しましたhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/index.htm 公表された「平成３０年分 給 […]
平成３０年１０月１日（月）・２日（火）、財務省ホームページで「ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」等が公表されました。 ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（１０月２日公表）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181002ml […]
平成３０年１０月２日（火）付のインターネット版官報（特別号外 第２６号）で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約」が公布されました。https://kanpou.npb.go.jp/20181002/20181002t00026/20181002t000260000f.html 条約のあらましhttps://kanpou.npb […]
平成３０年１０月１日（月）、国税庁ホームページで「源泉所得税の改正のあらまし（日エストニア租税条約）を掲載しました」等が公表されました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0018009-019.pdf 以上
融資に関する検査・監督実務についての研究会（第１回）議事次第 日時：平成30年７月４日（水）14時00分～16時00分 場所：中央合同庁舎第７号館 12階共用第二特別会議室 １．開会 ２．メンバーの紹介 ３．金融担当副大臣挨拶 ４．事務局説明 ５．討議 ６．閉会 資料等 メンバー等名簿（PDF：161KB） 資料（PDF：566KB） 参考資料１（PDF：738KB） 参考資料２（PDF： […]
企業会計審議会総会 議事次第 日時：平成30年７月５日（木）15時30分～16時30分 場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室 １．開会 ２．監査基準の改訂について ３．会計をめぐる動向について ４．閉会 （以上） 資料 資料１監査基準の改訂に関する意見書（案）（PDF:272KB） 資料２コメントの概要及びコメントに対する考え方（PDF:309KB） 資料３監査基準の改訂について（ […]
平成30年7月4日 金融庁 金融庁の改革について ー国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へー 金融庁は、平成29年11月に公表した「平成29事務年度金融行政方針」において、「国民のため、国益のため」に、金融行政の質を不断に向上させる観点から、「組織文化（カルチャー）の改革」と「ガバナンスの改革」に取り組んでいくことを明らかにしています。 このため、昨年夏より、組織改革に関し先進的な […]
平成30年７月３日 金融庁 「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ) 金融庁では、平成29年11月の金融行政方針に「我が国の高齢化率は世界の中でも最も高い水準となっており、退職世代等に関する取組みが重要な課題であることから、退職世代の金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのかについて、外部有識者の知見を活用しながら、 […]
平成30年７月２日 金融庁 企業会計審議会総会の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、本会議はペーパーレスで行いますので、下記の「４．傍聴に当たっての留意事項」の確認をお願いします。 議事録は会議後金融庁ウェブサイトにて公表されます。 記 １．日時：平成30年７月５日（木） 15時30分～16時30分 ２．会場：中央合 […]
仮想通貨交換業者等に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催 平成30年６月27日、仮想通貨交換業者等に関して、警察庁・金融庁・消費者庁は、局長級の３省庁連絡会議を開催しました。 具体的には、これまでの仮想通貨交換業者及びみなし仮想通貨交換業者への対応、無登録業者への対応等について、意見交換を実施しました。 お問い合わせ先 監督局総務課金融会社室 03-3506-6000（ […]
