国税庁「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」等を公表

国税庁「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」等を公表

平成30年9月28日(金)、国税庁ホームページで「「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました」等が公表されました。
「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しましたhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/index.htm
公表された「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は40ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/PDF/all.pdf
第1 法定調書の提出期限等について
第2 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
第3 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
第4 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
第5 不動産の使用料等の支払調書
第6 不動産等の譲受けの対価の支払調書
第7 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
(参考)本店等一括提出制度について
第8 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
第9 法定調書の訂正・追加について
(参考)
○法定調書制度について
○給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について
○非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について
○源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度の概要
○e-Taxソフト(WEB版)における法定調書作成・提出の流れ
○e-Tax又は光ディスク等による提出義務基準の引き下げについて
平成30年分年末調整のための各種様式を掲載しましたhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
税務手続の案内(源泉所得税関係)のサイトで、次の様式等が公表されました。

給与所得者の扶養控除等の(異動)申告https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
○平成31年(2019年)分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
○《記載例》平成31年(2019年)分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例
給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
○平成31年(2019年)分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
給与所得者の配偶者控除等の申告https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71.htm
○《記載例》平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書
次の記載例が掲載されています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_kisairei_haigusha.htm
《記載例1》所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下(収入がない場合)かつ年齢70歳未満の場合
《記載例2》所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下かつ年齢70歳未満の場合
《記載例3》所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下の場合
《記載例4》所得者本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額が85万円超123万円以下の場合
《記載例5》所得者本人の合計所得金額が900万円超950万円以下で、配偶者の合計所得金額が85万円超123万円以下の場合
《記載例6》所得者本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下かつ年齢70歳未満の場合
従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_07.htm
○平成31年(2019年)分従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
公的年金等の受給者の扶養親族等の申告https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_09.htm
○平成31年(2019年)分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

「平成30年分 年末調整のしかた」を掲載しましたhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm
「平成30年分 年末調整のしかた」は112ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次の通りです。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/pdf/h30nencho_all.pdf.pdf

平成30年分の年末調整における留意事項等

配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更
保険料控除申告書に添付する証明書の範囲の改正
復興特別所得税の計算

年末調整とは

年末調整を行う理由
年末調整の対象となる人
年末調整を行う時

年末調整のしかた

年末調整の手順
各種控除額の確認
年税額の計算
過不足額の精算
税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載
年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整

平成31年分の給与の源泉徴収事務

扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
源泉徴収簿の作成

給与所得者の確定申告

給与所得者が確定申告を必要とする場合
退職所得がある人の場合
源泉徴収税額のある給与所得者で確定申告をすればその源泉徴収税額が還付される場合

電子計算機等による年末調整

○平成30年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
○平成30年分の年末調整のための算出所得税額の速算表
○[参考](特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算
○平成30年分 年末調整チェック表
○年末調整Q&A
○(参考文例)「年末調整を受ける際の注意事項」
○「平成30年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の使い方
○平成30年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表

 

「平成30年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)」を掲載しましたhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2018.pdf
公表された「平成30年版 給与所得者と年末調整」は、年末調整で受けることができる控除等について説明した給与所得者向けのリーフレット(2ページ)です。

平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htmhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/all.pdf

月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について(平成31年(2019年)分)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/01.pdf

月額表の乙欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算について(平成31年(2019年)分)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/02.pdf
以上

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