平成30年7月31日 金融庁 長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から長期国債先物に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成30年7月2日に審判手続開始の決定（平成30年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に […]
平成30年７月27日 金融庁 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について 金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしていますが、その情報提供件数等につい […]
平成30年７月27日 金融庁 「明治150年」関連シンポジウムの開催について 平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から起算して満150年に当たります。 明治以降、近代国家への第一歩を踏み出した日本は、この時期において、近代化に向けた歩みを進めることで、国の基本的な形を築き上げていきました。近年、人口減少社会の到来や世界経済の不透明感の高まりなど激動の時代を迎えており、近代化に向け […]
平成30年７月27日 金融庁 保険会社等における障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について 金融庁では、各保険会社等に対し、平成30年３月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。 また、障がい者等に配慮した取組み事例や、金融サービス利用 […]
平成30年７月24日 金融庁 「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について 金融庁では、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（１１ 確定拠出年金運営管理機関関係）の一部改正（案）につきまして、平成30年５月11日（金）から平成30年６月９日（土）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、４の個人及び団体より６件のコ […]
平成30年7月24日 金融庁 JC証券株式会社に対する行政処分について JC証券株式会社（本社：東京都港区、法人番号1360001006967 ）に対して求めた金融商品取引法第56条の2第1項の規定に基づく報告等により、問題が認められたため、本日、関東財務局長が、同社に対して行政処分を行いました（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください。）。 ※「JC証券株式会社に対する行政処分について」 […]
平成30年７月17日 金融庁 平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について（その２） 今般の平成30年７月豪雨による有価証券報告書等の提出期限に係る措置について、平成30年７月12日に金融庁ウェブサイト等で公表いたしましたが、追加の措置として以下の通りお知らせします。 ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。 ○ 今般の豪雨を受け […]
政策評価に関する有識者会議資料（平成30年６月22日開催） 資料１平成29年度の金融庁の取組み（案）（PDF:211KB） 資料２平成29年度実績評価書（案）（PDF:1,532KB） 資料３多胡委員 配付資料（PDF:146KB） 資料４翁委員 配付資料（PDF:187KB） （参考資料）岩間委員 補足意見（PDF:182KB） お問い合わせ先 金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） […]
平成30年７月17日 金融庁 「平成29年度実績評価書」等の公表について 金融庁では、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、「金融庁における政策評価に関する基本計画」及び「金融庁政策評価実施計画」に従って、別紙１、２のとおり実績評価を実施しましたので公表します。 お問い合わせ先 金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 総務企画局政策課（内線2770、3515） 【目標管理型の政策 […]
平成30年７月17日 金融庁 「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置に […]
