- 2018.10.07
金融庁「「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第２回）の開催について」を公表しました。
平成30年9月６日 金融庁 「融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第２回）の開催について 標記について、下記のとおり開催いたします。 なお、会議は公開ですので、どなたでも傍聴していただけますが、本会議はペーパーレスで行いますので、下記の「４．傍聴に当たっての留意事項」の確認をお願いします。また、議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。 […]
税法ニュース
- 2018.10.07
金融庁「スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの更新について」を公表しました。
English 平成30年９月４日 スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（平成30年８月31日時点） 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、平成26年２月27日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために […]
- 2018.10.07
金融庁「多重債務者相談強化キャンペーン2018の実施について」を公表しました。
平成30年９月３日 金融庁 多重債務者相談強化キャンペーン2018の実施について 内閣に設けられた「多重債務者対策本部」においては、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、平成19年４月20日に「多重債務問題改善プログラム」を決定し、相談窓口の整備などの「借り手対策」をとりまとめました。これに基づき、多重債務者対策本部では、全国の地方公共団体等における相談体制の強化についてのキャン […]
- 2018.10.07
金融庁「第７回日中財務対話について」を公表しました。
平成30年8月31日 金融庁 第７回日中財務対話について １．本日、中国・北京において、麻生副総理兼財務大臣兼金融担当大臣及び劉昆財政部長の共同議長の下、第7回日中財務対話が開催されました。 今回から、両国の財務当局・中央銀行に加え、新たに金融行政当局が加わることとなり、金融庁は初めて本対話に参加いたしました。 なお、中国側からは、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）及び中国証券監督 […]
- 2018.10.07
金融庁「平成31年度税制改正要望について」を公表しました。
平成30年８月31日 金融庁 金融庁の平成31年度税制改正要望について 今般、金融庁では「平成31年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。 本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。 平成31年度 税制改正要望項目 お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 総合政策局総合政策課（内線3182、3716 https://www.fsa.go. […]
- 2018.10.07
金融庁「平成31年度歳出概算要求書について」を公表しました。
平成30年８月31日 金融庁 平成31年度歳出概算要求書について 平成31年度歳出概算要求書については、別紙（ＰＤＦファイル）のとおりです。 【一般会計】 全体版（PDF：19.8MB） 表紙、目次、総表（PDF：392KB） （項）金融庁共通費 金融庁一般行政に必要な経費（PDF：10.1MB） 国際会議等に必要な経費（PDF：352KB） 審議会等に必要な経費（PDF：748KB） （項）金融 […]
- 2018.10.07
金融庁「平成31年度機構・定員、予算要求について」を公表しました。
平成30年８月31日 金融庁 平成31年度機構・定員、予算要求について 平成31年度機構・定員、予算要求について、記者発表を行いました。概要については、別紙のとおりです。 平成31年度機構・定員、予算要求について（PDF：174KB） お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 総合政策局秘書課管理室 機構・定員（内線3171） 予算係（内線3121） https://www […]
- 2018.10.07
金融庁「あおぞら銀行に対する信託兼営認可について」を公表しました。
平成30年８月31日 金融庁 あおぞら銀行に対する信託兼営認可について 本日、あおぞら銀行に対し、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づき信託業務の兼営認可を行いました。 あおぞら銀行の概要(平成30年３月末) １．名称 ：株式会社あおぞら銀行 ２．本店所在地 ：東京都千代田区麹町六丁目1番地1 ３．資本金 ：1,000億 […]
- 2018.10.07
金融庁「「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について」を公表しました。
平成30年９月14日 金融庁 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について 本日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表・施行されました（詳細はこちらを参照してください。）。 本件は、寄附金（災害義援金）振込及び被災者の口座開設に係る本人確認の柔軟な取扱いを認めるものであり、概要は以下のとおりです。 １．趣旨 平成30年北海 […]
- 2018.10.07
金融庁「平成30年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）の公表について」を公表しました。
English 平成30年８月24日 金融庁 平成30年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） １．金融再生法開示債権の状況 平成30年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、平成29年３月期の7.7兆円に比べ1.0兆円の減少となっています。 （参考）平成30年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円） 金融再生法開示債権 ▲1.0 うち 要管理 […]