金融庁「平成30年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)の公表について」を公表しました。

金融庁「平成30年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)の公表について」を公表しました。

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平成30年8月24日
金融庁

平成30年3月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)

1.金融再生法開示債権の状況

平成30年3月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、平成29年3月期の7.7兆円に比べ1.0兆円の減少となっています。

(参考)平成30年3月期における金融再生法開示債権の増減要因(単位:兆円)

金融再生法開示債権
▲1.0
 
うち 要管理債権
▲0.4
 
 
[増加要因]
債務者の業況悪化等に伴う新規発生
+0.3
 
 
 
危険債権以下からの上方遷移
+0.0
 
 
 
(債務者の業況改善 +0.0 再建計画の策定等 +0.0)
 
 
 
 
(増加要因計 +0.3)
 
 
[減少要因]
正常債権化
▲0.7
 
 
 
(債務者の業況改善 ▲0.6 再建計画の策定等 ▲0.1)
 
 
 
 
危険債権以下への下方遷移
▲0.1
 
 
 
返済等(*)
+0.0
 
 
 
(減少要因計 ▲0.7)
 
 
 
 
うち 危険債権以下
▲0.6
 
 
[増加要因]
債務者の業況悪化等に伴う新規発生
+1.0
 
 
 
要管理債権からの下方遷移
+0.1
 
 
 
(増加要因計 +1.1)
 
 
[減少要因]
オフバランス化等(*)
▲1.7
 
 
 
(債権流動化等 ▲1.2、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.4)
 
 
 
(減少要因計 ▲1.7)

*「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

(注)銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

2.個別貸倒引当金の状況

平成30年3月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.3兆円であり、平成29年3月期の1.5兆円と比べ0.2兆円の減少となっています。

3.不良債権処分損の状況

平成30年3月期の全国銀行の不良債権処分損(不良債権の処理に伴う損失)は、平成29年3月期の0.3兆円と比べて0.4兆円減少し、0.1兆円の戻り益となっています。

   (注)計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課監督調査室

(内線2688、3278)

(表1)
金融再生法開示債権等の推移
 
(Excel:73KB)(PDF:356KB)
(表2)
全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
 
(Excel:37KB)(PDF:142KB)
(表3)
金融再生法開示債権の保全状況の推移
 
(Excel:56KB)(PDF:37KB)
(表4)
担保不動産の評価額(処分可能見込額)と売却実績額の推移
 
(Excel:33KB)(PDF:27KB)
(表5)
不良債権処分損等の推移(全国銀行)
 
(Excel:54KB)(PDF:49KB)
(表6)
リスク管理債権額等の推移
 
(Excel:94KB)(PDF:507KB)
(表7)
自己査定による債務者区分の推移
 
(Excel:41KB)(PDF:37KB)
※さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちらへ

https://www.fsa.go.jp/status/npl/20180821.html

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