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平成30年８月24日
金融庁
平成30年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
１．金融再生法開示債権の状況
平成30年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、平成29年３月期の7.7兆円に比べ1.0兆円の減少となっています。
（参考）平成30年３月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）
金融再生法開示債権
▲1.0
うち 要管理債権
▲0.4
[増加要因]
債務者の業況悪化等に伴う新規発生
＋0.3
危険債権以下からの上方遷移
＋0.0
（債務者の業況改善 ＋0.0 再建計画の策定等 ＋0.0）
（増加要因計 ＋0.3）
[減少要因]
正常債権化
▲0.7
（債務者の業況改善 ▲0.6 再建計画の策定等 ▲0.1）
危険債権以下への下方遷移
▲0.1
返済等（*）
＋0.0
（減少要因計 ▲0.7）
うち 危険債権以下
▲0.6
[増加要因]
債務者の業況悪化等に伴う新規発生
＋1.0
要管理債権からの下方遷移
＋0.1
（増加要因計 ＋1.1）
[減少要因]
オフバランス化等（*）
▲1.7
（債権流動化等 ▲1.2、正常債権化及び要管理債権への上方遷移 ▲0.4）
（減少要因計 ▲1.7）
＊「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれます。
（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。
２．個別貸倒引当金の状況
平成30年３月期の全国銀行の個別貸倒引当金残高は1.3兆円であり、平成29年３月期の1.5兆円と比べ0.2兆円の減少となっています。
３．不良債権処分損の状況
平成30年３月期の全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は、平成29年3月期の0.3兆円と比べて0.4兆円減少し、0.1兆円の戻り益となっています。
（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局総務課監督調査室
（内線2688、3278）
（表１）
金融再生法開示債権等の推移
（Excel：73KB）（PDF：356KB）
（表２）
全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因
（Excel：37KB）（PDF：142KB）
（表３）
金融再生法開示債権の保全状況の推移
（Excel：56KB）（PDF：37KB）
（表４）
担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移
（Excel：33KB）（PDF：27KB）
（表５）
不良債権処分損等の推移（全国銀行）
（Excel：54KB）（PDF：49KB）
（表６）
リスク管理債権額等の推移
（Excel：94KB）（PDF：507KB）
（表７）
自己査定による債務者区分の推移
（Excel：41KB）（PDF：37KB）
※さらに過去のデータをご覧になりたい場合はこちらへ
https://www.fsa.go.jp/status/npl/20180821.html