令和３年２月19日
金融庁
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）につきまして、令和２年12月11日（水）から令和３年１月22日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、52の団体個人及び団体より137件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちらをご覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
お寄せいただいたコメントを踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を別紙１のとおり改正し、各財務（支）局及び沖縄総合事務局にも本日付で発出しました。
なお、本件のうち、別紙２については、行政手続法第39条第４項第８号に該当するため、同法に定める意見公募手続を実施しておりません。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総合政策局リスク分析総括課 マネー・ローンダリングチーム（内線 2555、2519、2570）
（別紙１）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（新旧対照表）
（別紙２）「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改正（新旧対照表）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/202102_amlcft/202102amlcft.html