令和2年3月13日
金融庁
店頭デリバティブ取引情報の公表について
(平成31年3月末)
今般、平成31年3月末において金融商品取引業者等から報告を受けている店頭デリバティブ取引情報の集計を行いましたので、金融商品取引法第156条の66第1項の規定に基づき、この結果を公表します。
(参考)
平成31年3月末時点の店頭デリバティブ取引残高(想定元本ベース)は約4,557兆円となっており、平成30年3月末時点の残高約4,774兆円と比較すると、約217兆円減少している。主な要因は、金利関連デリバティブ取引残高の減少(約287兆円)である。
この金利関連デリバティブ取引残高の減少は、金融機関において清算機関でのコンプレッションの利用が進んだことによるものと考えられる。
※ コンプレッションとは、複数のデリバティブ取引を相殺すること等によって取引残高を圧縮すること。
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企画市場局市場課(内線3603、3525)
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