2021年3月

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  • 2021.03.02

金融庁「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」を公表しました。

令和3年2月19日 金融庁 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について  金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)につきまして、令和2年12月11日(水)から令和3年1月22日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。  その結果、52の団体個人及び団体よ […]

  • 2021.03.02

金融庁「「サステナブルファイナンス有識者会議」(第4回)の開催について」を公表しました。

令和3年2月24日更新 金融庁 「サステナブルファイナンス有識者会議」(第4回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。   記 1.日時:  令和3年3月2日(火曜日)10時00分~12時00分 2.会場:  オンライン開催  ※今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一般傍聴席はご用意しておりません。   なお、議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。 お […]

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金融庁「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)の公表について」を公表しました。

令和3年2月22日金融庁 レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正(案)の公表について 金融庁では、今般、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書(同告示第五条第一項において準用する場合を含む。)に規定する金融庁長官が別に定める比率 […]

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金融庁「令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」を公表しました。

令和3年2月22日 金融庁 令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について  金融庁では、令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 〇 概要  令和2年6月5日に成立した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第50号)の施行に伴い、金融サ […]

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金融庁「「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件(案)」の公表について」を公表しました。

令和3年2月24日 金融庁 「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件(案)」の公表について  金融庁では、「金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリ […]

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金融庁「(株)ジャパンディスプレイにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定の公表について」を公表しました。

令和3年2月26日 金融庁 (株)ジャパンディスプレイにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について  金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)ジャパンディスプレイにおける有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和2年12月24日に審判手続開始の決定(令和2年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る […]

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金融庁「イオンディライト(株)における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定の公表について」を公表しました。

令和3年2月26日 金融庁 イオンディライト(株)における有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について  金融庁は、証券取引等監視委員会からイオンディライト(株)における有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和2年12月24日に審判手続開始の決定(令和2年度(判)第14号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品 […]

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金融庁「令和2年9月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント)の公表について」を公表しました。

English 令和3年2月26日 金融庁 令和2年9月期における金融再生法開示債権の状況等(ポイント) ○金融再生法開示債権の状況 令和2年9月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.4兆円であり、令和2年3月期の6.8兆円に比べ0.6兆円の増加となっています。 令和2年9月期 金融再生法開示債権残高 7.4兆円 (前期比 0.6兆円) うち要管理債権 1.8兆円 (同    0.2兆円) う […]

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金融庁「「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果等の公表について」を公表しました。

令和3年2月26日 金融庁 「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正に関するパブリックコメントの結果等について  金融庁では、悪意のある第三者が不正に入手した預金者の口座情報等をもとに当該預金者の名義で資金移動業者のアカウントを開設し、銀行口座と連携した上で、銀行口座から資金移動業者のアカウントへ資金をチャージすることで不正な出金を行う事象が複 […]

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金融庁「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況(令和2年12月末時点)の公表について」を公表しました。

令和3年2月26日 安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況 (2020年12月末時点) 2020年12月末時点における、安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況を取りまとめましたので、公表します。「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」(2020年12月末時点)   以上 お問い合わせ先  総合政策局リスク分析総括課  03-3506-6000(代表)(内線3735、535 […]

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