2020年4月

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  • 2020.04.20

金融庁「本邦における自己資本比率規制等の実施について」を公表しました。

令和2年3月30日 金融庁 本邦における自己資本比率規制等の実施について 1.バーゼルIII最終化の国内実施について  バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(以下「GHOS」)は、3月27日(金)、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて、平成29年12月に合意されたバーゼルIIIの最終化及び平成31年1月に合意されたマーケッ […]

  • 2020.04.20

金融庁「「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について 」を公表しました。

  令和2年3月30日 金融庁 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果について 1. パブリックコメント結果 金融庁では、今般、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」につきまして、令和2年2月3日(月)から令和2年3月3日(火)までの間、広く意見の募集を行いました。 その結果、2の個人より計2件のコメントを頂き […]

  • 2020.04.20

金融庁「「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について」を公表しました。

令和2年3月30日 金融庁     「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について    学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第十一号)の施行に伴い、令和2年3月25日、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されましたのでお知らせいたします。    本府令は、令和2年4月1日から施行されることとなります […]

  • 2020.04.20

金融庁「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等」に関するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。

令和2年3月30日 金融庁 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等」に関するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等」につきまして、令和2年1月23日(木)から令和2年2月25日(火)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた […]

  • 2020.04.20

金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について」を公表しました。

令和2年3月30日 金融庁 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について ○ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、金融機関等においては、銀行法等に基づく報告や届出等(事前のものを含む)の提出に事務負担が生じるものと思われます。 ○ このため、新型コロナウイルス感染症の影響により、法令上提出期限の確定している報告・届出についてお困りのことがございましたら、柔軟な対応 […]

  • 2020.04.20

金融庁「ジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

令和2年3月31日 金融庁 ジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会からジェイリース(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和2年2月7日に審判手続開始の決定(令和元年度(判)第38号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商 […]

  • 2020.04.20

金融庁「日本海洋掘削(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

令和2年3月31日 金融庁 日本海洋掘削(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から日本海洋掘削(株)社員による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和2年2月4日に審判手続開始の決定(令和元年度(判)第36号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第17 […]

  • 2020.04.20

金融庁「(株)小僧寿し従業者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

令和2年3月31日 金融庁 (株)小僧寿し従業者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)小僧寿し従業者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年10月24日に審判手続開始の決定(令和元年度(判)第21号金融商品取引法違反審判事件)を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法 […]

  • 2020.04.20

金融庁「「ギャンブル等依存症が疑われる方やその御家族からの多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」について」を公表しました。

令和2年3月31日 金融庁 ギャンブル等依存症が疑われる方やその御家族からの多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアルについて 消費者庁及び金融庁においては、関係省庁等の協力を得て、平成30年10月に施行されたギャンブル等依存症対策基本法(平成30年法律第74号)等を踏まえ、平成31年3月に、「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」を見 […]

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