令和2年2月28日 金融庁 公開買付者役員からの情報受領者が所属する会社役員による朝日工業(株)株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から公開買付者役員からの情報受領者が所属する会社役員による朝日工業(株)株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年12月13日に審判手続開始の決定（令和元年度(判)第31号金融商品取引 […]
令和2年2月28日 金融庁 (株)エストラスト役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)エストラスト役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成31年3月19日に審判手続開始の決定（平成30年度(判)第41号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官3名によ […]
令和２年２月28日 金融庁 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について 金融サービス利用者相談室においては、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを下記のとおり開設しました。 記 １．名 称 ： 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」 ２．受付時間 ： 平 […]
令和2年2月28日 金融庁 全国信用協同組合連合会に対する優先出資の 引受け等の決定について 本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の４の規定に基づき、全国信用協同組合連合会に対して、優先出資の引受け等の決定を行いましたので、同法第34条の５の規定に基づき、「協同組織金融機能強化方針」等を別添のとおり公表します。 全国信用協同組合連合会 協同組織金融機能強化方針（PDF：1 […]
令和２年２月28日 金融庁 年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について 金融庁は、２月28日、別紙のとおり、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、次の金融機関関係団体等に対し、要請しました。 （一社）全国銀行協会会長 （一社）全国地方銀行協会会長 （一社）第二地方銀行協会会長 （一社）信託協会会長 （一社）全国信用金庫協会会長 （一社）全国信用組合中央協会会長 […]
令和２年３月３日 金融庁 (内閣官房・国土交通省 同日発表) 「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について 乗合バス事業者及び地域銀行が提供するサービスの維持を図るため、私的独占禁止法の特例を定める「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的な […]
令和2年3月3日 金融庁 経営強化計画等の履行状況（令和元年９月期）について 以下の金融機関から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、「経営強化計画」等の令和元年９月期における履行状況の報告があったことから、別添のとおり公表します。 （注）引き続き、法令の趣旨を踏まえた経営戦略とそれに基づく計画が営業店に浸透しているか、また、具体的な取 組等が適切に評価され実行されている […]
令和２年３月３日 金融庁 「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正（案）につきまして、令和元年11月29日（金）から令和２年１月６日（月）にかけて公表 […]
令和２年３月４日 金融庁 「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について 金融庁では、「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．改正の概要 金融庁では、令和元年５月に公布 […]
令和２年３月４日 金融庁 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について 金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）につきまして、令和元年12月２日（月）から令和２年１月６日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、６先（団体・個人）から計24件のコメントを頂きました。本件について御検討いただいた皆様には、 […]
