令和２年３月３日
金融庁
「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の一部改正（案）につきまして、令和元年11月29日（金）から令和２年１月６日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、個人及び団体合わせて３者から延べ８件のご意見をいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
本件の概要は以下のとおりです。
ダブルギアリング規制とは、金融機関の経営破たんの影響が他の金融機関に波及すること（システミック・リスク）を抑制するため、金融機関が他の金融機関に対し行う一定の出資等を出資元の自己資本から控除するもの。
ただし、出資先の危機時の救済のための出資については、当庁の承認があれば、特例としてダブルギアリング規制を適用しないこととしている（特例承認）。
今般、国内基準行が行う持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題がある先への出資等についても、地域の金融仲介機能の継続的な発揮に資すると認められるものについては、こうした特例承認の対象とする。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら（PDF：132KB）をご覧ください。
またいただいたご意見等を踏まえた告示等の具体的な内容は下記をご参照ください。
（注）本件には、労働金庫及び労働金庫連合会、農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する告示改正（案）に対するパブリックコメントの結果等は含まれておりません。これらにつきましては、別途公表いたします。
〇 本件で公表する自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正案
具体的な内容
１ 「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」の一部改正案
[別紙１] 新旧対照表
［別紙１(PDF: 117KB)］
２ 「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」 の一部改正案
[別紙２] 新旧対照表
［別紙２(PDF: 95KB)］
３ 「信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」の一部改正案
[別紙３] 新旧対照表
［別紙３(PDF: 96KB)］
４ 「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」 の一部改正案
[別紙４] 新旧対照表
［別紙４(PDF: 96KB)］
○ 本件で公表する監督指針案
具体的な内容
１ 主要行等向けの総合的な監督指針（案）
[別紙５] 新旧対照表
［別紙５(PDF: 146KB)］
２ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）
[別紙６] 新旧対照表
［別紙６(PDF: 144KB)］
２．公布・適用日
上記の告示及び監督指針の改正は、令和２年３月中に公布し、公布の日から適用する予定です。なお、公布の日は決定次第、本ページにてお知らせします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
金融庁監督局総務課健全性基準室（内線3726）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200303_2.html