2020年2月

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  • 2020.02.13

金融庁「「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示(案)等」に対するパブリックコメントの結果について」を公表しました。

令和2年1月28日 金融庁 「親会社が外国会社である金融商品取引業者等に対するTLAC規制に係る告示(案)等」に対するパブリックコメントの結果について 1. パブリックコメント結果 金融庁では、今般、「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第五項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の […]

  • 2020.02.13

金融庁「(株)日本ハウスホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

令和2年1月31日 金融庁 (株)日本ハウスホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)日本ハウスホールディングス社員による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年12月13日に審判手続開始の決定(令和元年度(判)第29号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以 […]

  • 2020.02.13

金融庁「日本フォームサービス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

令和2年1月31日 金融庁 日本フォームサービス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から日本フォームサービス(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年12月10日に審判手続開始の決定(令和元年度(判)第28号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商 […]

  • 2020.02.13

金融庁「石垣食品(株)株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。

令和2年1月31日 金融庁 石垣食品(株)株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から石垣食品(株)株式外1銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年11月14日に審判手続開始の決定(令和元年度(判)第23号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」といいます。 […]

  • 2020.02.13

金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について」を公表しました。

令和2年1月31日 金融庁 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」等の一部改正(案)を別紙のとおり公表します。 改正の概要は以下のとおりです。 1. […]

  • 2020.02.13

金融庁「金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第27回)の開催について」を公表しました。

令和2年2月5日 金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第27回)の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 また、会議資料や議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。 記 1.日時:令和2年2月13日(木)15時30分~17時30分 2.会場:中央合同庁舎第7号館 13階 共用第1特別会議室 3.議題(予定):認知・判断能力の低下した顧客への対応 等 4.申込方 […]

  • 2020.02.13

金融庁「「口座管理機関に関する命令の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表しました。

令和2年2月5日 金融庁 「口座管理機関に関する命令の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について 1.パブリックコメントの結果 金融庁では、「口座管理機関に関する命令の改正案」について、令和元年11月5日(火)から12月4日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、内容に係る特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうご […]

  • 2020.02.13

金融庁「「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況(令和元年12月末時点)の公表について」を公表しました。

令和2年2月6日 「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況について (令和元年12月末時点) 令和元年12月末までの「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況を取りまとめましたので公表いたします。 なお、共通KPI公表事業者のうち、135社が複数年での時系列公表となっております。「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況(令和元年12月末時点) 共通KPIについては、時系列で公表することと(初年 […]

  • 2020.02.13

金融庁「「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリスト(令和元年12月末時点)の公表について」を公表しました。

令和2年2月6日 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、 取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した 金融事業者のリスト(令和元年12月末時点)の公表について 金融庁では、平成29年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という。)において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針(以下「取組方針」という。)を策定・公表 […]

  • 2020.02.13

金融庁「民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令・監督指針等の改正の公表について」を公表しました。

令和2年2月6日 金融庁 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令・監督指針等の改正について  民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)の施行に伴い、金融庁関係内閣府令・監督指針等について別紙1~13のとおり改正し […]