- 2019.12.25
金融庁「令和２年度機構・定員、予算（案）について」を公表しました。
令和元年12月20日 金融庁 令和２年度機構・定員、予算（案）について 12月20日（金）に閣議決定された令和２年度政府予算案における金融庁機構・定員、予算（案）の概要は、別紙（PDFファイル）のとおりです。 （別紙）令和２年度機構・定員、予算（案）について（PDF：298KB） お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 総合政策局秘書課管理室 機構・定員（内線3171） […]
2019年
- 2019.12.25
金融庁「令和２年度税制改正の大綱における主要項目について」を公表しました。
令和元年12月20日 金融庁 令和２年度税制改正の大綱における主要項目について 令和元年12月20日（金）に閣議決定された令和２年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目の概要は以下のとおりです。 令和２年度税制改正について －税制改正大綱における主要項目－ 【参考】 令和２年度税制改正要望項目（8月30日） お問い合わせ先 Tel 03-3506-6000（代表） 総合政策局総合政策課（ […]
- 2019.12.25
金融庁「「記述情報の開示の好事例集」の更新について」を公表しました。
令和元年12月20日 金融庁 ｢記述情報の開示の好事例集｣の更新について 金融庁では、本年３月に公表した｢記述情報の開示の好事例集｣について、その後に公表された好事例を取り込むべく追加・更新しました。 ｢記述情報の開示の好事例集｣は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を踏まえ、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図ることを目 […]
- 2019.12.25
金融庁「(株)シーズメンとの契約締結交渉者による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。
令和元年12月20日 金融庁 (株)シーズメンとの契約締結交渉者による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)シーズメンとの契約締結交渉者による重要事実に係る伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年11月25日に審判手続開始の決定（令和元年度(判)第25号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融 […]
- 2019.12.25
金融庁「(株)シーズメンとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表しました。
令和元年12月20日 金融庁 (株)シーズメンとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)シーズメンとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和元年11月25日に審判手続開始の決定（令和元年度(判)第24号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から […]
- 2019.12.25
金融庁「金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告の公表について」を公表しました。
令和元年12月20日 金融庁 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告の公表について 金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）においては、令和元年10月より、計７回にわたり、決済法制及び金融サービス仲介法制の在り方について、検討及び審議を行ってきました。 今般、これまでの検 […]
- 2019.12.25
金融庁「「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）の公表について」を公表しました。
English/英語 令和元年12月20日 スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度） 「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～ （案）の公表について 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度）（座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、標記（案）を別紙のとおり […]
- 2019.12.25
金融庁「都留信用組合に対する行政処分について」を公表しました。
令和元年12月23日 金融庁 都留信用組合に対する行政処分について 本日、関東財務局長から、都留信用組合（本店：山梨県富士吉田市）に対して、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令が発出されました（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください）。 ※「都留信用組合に対する行政処分について」（関東財務局ウェブサイト） お問い […]
- 2019.12.25
金融庁「「決済高度化官民推進会議」（第８回）議事次第」を公表しました。
「決済高度化官民推進会議」（第８回）議事次第 日時：令和元年12月23日（月）16時00分～17時30分 場所：中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室 １．開会 ２．報告・発表 全国銀行協会 電子決済等代行事業者協会 事務局 ３．閉会 以上 配付資料 資料１ メンバー名簿（PDF：72KB） 資料２ 金融庁説明資料（ […]
- 2019.12.16
国税庁「令和2年中に適用される延滞税等の割合について掲載しました（令和元年12月12日）」を公表しました。
[平成26年1月1日以降] 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「特例基準割合（※）＋1％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表 の割合が適用されます。 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年「14.6％」と「特例基準割合（※）＋7.3％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表 の割合が適用されます。 ※ […]